2　政務活動費は，基準日の属する月の末日までに交付する。

3　基準日において当該会派の所属議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は，当該議員は第1項第1号の所属議員に含まないものとする。

4　基準日において次の各号のいずれかに該当したときは，政務活動費は交付しない。

5　年度の中途においては，既に交付した政務活動費の額の調整は行わない。

2　政務活動費は，別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は，前年度の交付に係る政務活動費について，毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するときは，当該会派の経理責任者であった者及び無会派議員(無会派議員が死亡した場合にあっては，当該無会派議員の相続人)は，当該各号に定める事由が生じた日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

4　議長は，第1項の規定による収支報告書の提出があったときは，当該収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

2　市長は，政務活動費の交付を受けた会派及び無会派議員が当該政務活動費を第4条に規定する経費の範囲に反して使用したときその他この条例の規定に違反したと認めるときは，当該会派及び無会派議員(無会派議員が死亡した場合にあっては，当該無会派議員の相続人)に対し，期限を定めて当該政務活動費の全部又は一部の返還を求めることができる。

2　議員は，この条例により交付される政務活動費について，適正かつ透明性を確保した運用に努めるものとする。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の取手市政務活動費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し，この条例の施行の日前にこの条例による改正前の取手市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の取手市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し，同日前にこの条例による改正前の取手市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の取手市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に提出される政務活動費に係る収入及び支出並びにその明細を記載した報告書(以下「収支報告書」という。)について適用し，同日前に提出された収支報告書については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の取手市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し，同日前にこの条例による改正前の取手市議会政務活動費の交付に関する条例の規定により交付された政務活動費については，なお従前の例による。