○取手市議会事務局処務規程

昭和58年12月26日

議会訓令第2号

取手市議会事務局規程(昭和45年議会訓令第5号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規程は,取手市議会事務局(以下「事務局」という。)の組織,事務の処理及び職員の服務等に関し,必要な事項を定めることを目的とする。

(組織)

第2条 事務局に次の係を置く。

(1) 庶務調査係

(2) 議事係

(職員)

第3条 事務局に事務局長(以下「局長」という。)のほか次長,局長補佐,係長,主査,主幹,主事,主事補その他の職員を置くことができる。

(職務)

第4条 局長は,議長の命を受け分掌事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

2 次長は,局長を補佐し,その所管事務の円滑な処理に努めなければならない。

3 局長補佐は,次長の命を受け事務局内の所掌事務を処理する。

4 係長は,局長補佐の命を受け主管事務を処理し,係員を指揮する。

5 係員は,それぞれ上司の命を受け一般事務に従事する。

(職務代理)

第5条 局長に事故があるときは,次長がその職務を代理する。

2 次長に事故があるとき又は次長を置かないときは,局長補佐がその職務を代理する。

(事務分掌)

第6条 係の事務分掌は,次のとおりとする。

庶務調査係

(1) 文書の収受,発送,整理及び保存に関すること。

(2) 公印の保管に関すること。

(3) 儀式,交際及び接遇に関すること。

(4) 議員の身分履歴等に関すること。

(5) 議事堂の管理及び取締りに関すること。

(6) 職員の身分,厚生及び服務に関すること。

(7) 予算の経理及び物品の購入,出納保管に関すること。

(8) 議員報酬,費用弁償及び諸経費の支払いに関すること。

(9) 関係条例,規則等の整備に関すること。

(10) 議員の資産等の公開等に関すること。

(11) 議長会,その他議会関係諸会議に関すること。

(12) 図書室の整備及び管理に関すること。

(13) 議員共済及び互助に関すること。

(14) 議会報の編集発行に関すること。

(15) 諸法令,条例,規則等の調査に関すること。

(16) 議案,諸願等の調査に関すること。

(17) 議会に関する各種の調査資料の収集及び統計に関すること。

(18) 議会用自動車の運転及び保全に関すること。

(19) その他庶務一般に関すること。

議事係

(1) 本会議,委員会,公聴会及び協議会に関すること。

(2) 議案の取扱いに関すること。

(3) 議員の出欠席に関すること。

(4) 議決決定事項の通知及び報告に関すること。

(5) 議場の整備及び取締りに関すること。

(6) 議会の傍聴に関すること。

(7) 請願及び陳情の収受及び処理に関すること。

(8) 会議録に関すること。

(9) その他議事一般に関すること。

(特定事務の分掌)

第7条 特別の必要があるときは,局長は,議長の承認を得て,前条の規定にかかわらず特定の事務について分掌を定めることができる。

(決裁)

第8条 事務は,次条に規定するものを除き文書により起案(別記様式)し,主務係長,局長補佐,次長,局長を経て議長の決裁を受けなければならない。

(専決事項)

第9条 局長は,次の事項を専決することができる。

(1) 次長の出張命令

(2) 次長の年次休暇の承認

(3) 療養休暇,特別休暇及び組合休暇の承認(2日を超え7日以内)

(4) 会議の結果報告に関すること。

(5) 諸証明に関すること。

(6) その他定例的な事項又は軽易な事項の処理に関すること。

2 次長は,次の事項を専決することができる。

(1) 所属職員の出張命令及び時間外勤務命令

(2) 所属職員の年次休暇の承認

(3) 療養休暇,特別休暇及び組合休暇の承認(2日以内)

(4) 軽易な照会,回答及び資料収集に関すること。

(5) 情報公開及び個人情報保護に関すること。

(代決)

第10条 議長事故あるときは,副議長が代決する。

2 議長,副議長ともに事故あるときは,局長が代決する。

3 局長不在のときは次長が,次長が不在のときは局長補佐が,局長補佐が不在のときは係長が事務を代決する。

4 代決した事項で重要又は異例なものは,後閲を受けなければならない。

(完結文書の保存)

第11条 完結した文書は,別表に掲げる種別の区分に従い保存しなければならない。

(準用)

第12条 この規程に定めるもののほか,事務の処理及び職員の服務については,市長の定める規則等を準用する。

付 則

この訓令は,昭和59年1月1日から施行する。

付 則(昭和62年議会訓令第1号)

この訓令は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年議会訓令第1号)

この訓令は,昭和63年7月22日から施行する。

付 則(平成6年議会訓令第1号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成10年議会訓令第1号)

この訓令は,平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成11年議会訓令第1号)

この訓令は,平成11年7月1日から施行する。

付 則(平成12年議会訓令第1号)

この訓令は,平成12年10月1日から施行する。

付 則(平成13年議会訓令第1号)

この訓令は,平成13年5月15日から施行する。

付 則(平成18年議会訓令第1号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

別表(第11条関係)

文書の種別及び保存期間

保存年限

文書の種類

永久

1 議会結果報告及び会議録

2 条例,規則,訓令,通達及び告示等に関する書類

3 進退,賞罰,身分等の人事に関する書類

4 年金に関する書類

5 褒(表)彰に関する文書

6 議会報

7 委員会会議録

8 議員提案議案原議書類

9 請願書及び陳情書の結果に関する書類

10 議会公印に関する書類

11 原簿及び台帳で特に重要なもの

12 文書の保存に関する書類

13 その他永久保存の必要があると認められるもの

10年

1 審査資料で特に重要な書類

2 物品購入等の契約に関する書類

3 議員全員協議会に関する書類

4 請願書及び陳情書原本(署名簿を除く)

5 その他10年保存の必要があると認められるもの

5年

1 議会費の出納に関する帳票及び証拠書類

2 各種議長会に関する重要な書類

3 会派に関する書類

4 研修視察に関する書類

5 その他5年保存の必要があると認められるもの

3年

1 軽易な文書

2 文書の収受,発送に関する文書

3 その他3年保存の必要があると認められるもの

1年

1 特に軽易な文書

2 その他1年保存の必要があると認められるもの

画像

取手市議会事務局処務規程

昭和58年12月26日 議会訓令第2号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
昭和58年12月26日 議会訓令第2号
昭和62年3月30日 議会訓令第1号
昭和63年7月22日 議会訓令第1号
平成6年3月30日 議会訓令第1号
平成10年3月30日 議会訓令第1号
平成11年7月1日 議会訓令第1号
平成12年9月29日 議会訓令第1号
平成13年5月15日 議会訓令第1号
平成18年3月30日 議会訓令第1号