○取手市個人情報保護条例施行規則

平成12年9月27日

規則第53号

(趣旨)

第1条 この規則は,取手市個人情報保護条例(平成12年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は,条例で使用する用語の例による。

(個人識別符号)

第2条の2 条例第2条第2号の規則で定める文字,番号,記号その他の符号は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第548号)第3条各号に掲げるものとする。

(要配慮個人情報)

第2条の3 条例第2条第3号の規則で定める記述等は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第4条各号に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(個人情報取扱事務の開始,変更及び廃止の届出等)

第3条 条例第7条第1項及び第2項に規定する個人情報を取り扱う事務の開始,変更及び廃止の届出は,個人情報取扱事務登録(変更・廃止)届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 実施機関の長は,前項の規定に基づく届出をする場合,条例第7条第3項に規定する個人情報取扱事務登録簿(様式第2号)を作成し添付するものとする。

(個人情報取扱事務の届出事項)

第4条 条例第7条第1項第5号に規定するその他実施機関の長が定める事項については,次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務開始年月日

(2) 個人情報の処理の形態

(3) 個人情報の記録の形態

(4) 個人情報の目的外利用・外部提供の有無

(5) その他個人情報取扱事務に関し参考となる事項

(個人情報保護管理責任者の設置)

第5条 条例第9条に規定する個人情報保護管理責任者は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める者をもって充てる。

(1) 総括責任者 実施機関の長

(2) 監査責任者 部の長(部を置かない場合は,部長相当の職務及び権限を有する者)

(3) 保護責任者 課の長(課を置かない場合は,課長相当の職務及び権限を有する者)

(4) 事務取扱担当者 個人情報を取り扱う部署の担当職員

2 個人情報保護管理責任者は,次に掲げる事務を行う。

(1) 個人情報の適正な管理に関すること。

(2) 個人情報の収集,利用及び提供の制限に関すること。

(3) 個人情報に係る開示等の請求に対する可否の決定に関すること。

(4) その他個人情報の保護に関すること。

(目的外利用等の諮問)

第6条 条例第11条第2項第7号の規定による審議会への諮問は,目的外利用等審議諮問書(様式第3号)により行うものとする。

(オンライン結合の諮問)

第7条 条例第12条第2項の規定による審議会への諮問は,オンライン結合審議諮問書(様式第4号)により行うものとする。

(開示請求の手続)

第8条 条例第14条第1項に規定する請求書の提出は,個人情報開示請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 条例第14条第1項第3号に規定により実施機関の長が定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 開示の方法

(2) 請求者の連絡先

(3) その他参考となる事項

(請求者等の本人確認)

第9条 条例第14条第3項(条例第22条第4項及び条例第25条第3項において準用する場合を含む。)及び条例第20条第2項に規定する書類は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求するとき 自動車又は原動機付き自転車の運転免許証,旅券,個人番号カードその他の本人であることを証すると認められる書類

(2) 法定代理人が請求するとき 当該法定代理人に係る前号に掲げる書類に加え,戸籍謄本,戸籍の全部事項証明書,登記事項証明書その他の法定代理人であることを証すると認められる書類

(3) 本人の委任による代理人が特定個人情報に係る請求をするとき 当該代理人に係る第1号に掲げる書類に加え,本人の実印を押捺した委任状及び当該実印に係る印鑑登録証明書その他の代理人であることを証すると認められる書類

(審議会への諮問)

第10条 条例第15条第1項第7号に規定する審議会への諮問は,個人情報開示決定等審議諮問書(様式第6号)により行うものとする。

2 前項の規定に基づく諮問は,公益上不開示とする相当の理由がある場合に限るものとする。

(開示決定等の通知)

第11条 条例第17条第1項に規定する通知は,全部開示のときは個人情報開示決定通知書(様式第7号)に基づき,部分開示のときは個人情報部分開示決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

2 条例第17条第2項に規定する通知は,個人情報不開示決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(開示期間延長の通知)

第12条 条例第18条第2項に規定する通知は,個人情報開示決定期間延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

(第三者意見の聴取)

第13条 条例第19条第1項に規定する通知は,第三者意見照会通知書(様式第11号)により行うものとする。

2 条例第19条第2項に規定する通知は,第三者情報開示決定通知書(様式第12号)により行うものとする。

(開示の方法)

第14条 条例第20条第1項に規定する開示を実施するときは,当該個人情報を管理している実施機関の長が指名した職員が行うものとする。

2 前項の規定の場合において,開示を受ける者は,当該個人情報を汚損し,又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

3 実施機関の長は,前項の規定に違反し,又は違反するおそれがある者に対し,当該個人情報の開示を中止させ,又は禁止することができる。

(訂正の請求手続)

第15条 条例第22条第1項に規定する請求書の提出は,個人情報訂正請求書(様式第13号)により行うものとする。

2 条例第22条第1項第4号に規定するその他実施機関の長が定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 訂正等の区分

(2) 請求者の連絡先

(3) その他参考となる事項

(訂正の決定等の通知)

第16条 条例第23条第2項に規定する通知は,個人情報訂正決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

2 条例第23条第3項に規定する通知は,個人情報非訂正決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(訂正の決定等の期間延長の通知)

第17条 条例第23条第5項において準用する条例第18条第2項に規定する通知は,個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(利用中止の請求手続)

第18条 条例第25条第1項に規定する請求書の提出は,個人情報利用中止請求書(様式第17号)により行うものとする。

2 条例第25条第1項第4号に規定するその他実施機関の長が定める事項は,次に掲げるものとする。

(1) 利用中止の区分

(2) 請求者の連絡先

(3) その他参考となる事項

(利用中止等の決定の通知)

第19条 条例第26条第2項に規定する通知は,個人情報利用中止の決定等通知書(様式第18号)により行うものとする。

(利用中止の決定等の期間延長の通知)

第20条 条例第26条第4項において準用する条例第18条第2項に規定する通知は,個人情報利用中止決定等期間延長通知書(様式第19号)により行うものとする。

(使送による個人情報の開示等に係る請求)

第21条 個人情報の開示等に係る請求をする者は,病気,身体障害その他やむを得ない理由があるときは,実施機関の長に対し,使送の申し出をすることができる。

2 前項の場合,当該請求者は,実施機関の長に対し,使送による請求理由を確認するために必要な書類を提出し,又は提示しなければならない。

3 実施機関の長は,前項に規定する書類を確認の上,病気,身体障害その他やむを得ない理由があると認めたときは,当該請求者に対し,当該請求書及び当該請求に係る個人情報について使送することができる。

(諮問等)

第22条 条例第27条に規定する取手市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)への諮問は,個人情報に係る開示等審査諮問書(様式第20号)により行うものとする。

2 前項の場合において,当該諮問をした審査庁(以下「諮問庁」という。)は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えて,当該諮問を行わなければならない。

3 諮問庁は,審査請求人から行政不服審査法第30条第1項に規定する反論書の提出があったときは当該反論書の写しを,参加人から同条第2項に規定する意見書の写しの提出があったときは当該意見書の写しを,それぞれ審査会に送付するものとする。

4 諮問庁は,行政不服審査法第32条に規定する証拠書類又は証拠物の提出があったときは,証拠書類又は証拠物を審査会に送付するものとする。

(諮問の通知)

第23条 条例第28条に規定する通知は,個人情報に係る開示等審査諮問通知書(様式第21号)により行うものとする。

(費用負担等)

第24条 条例第32条ただし書に規定する情報の写しの作成に要する費用は,別表のとおりとする。

2 前項に規定する費用は,前納とする。ただし,市長がやむを得ない理由があると認めたときは,この限りでない。

3 個人情報に係る開示等の請求に関する情報の写しを交付するときの部数は,当該請求に係る情報1件ごとに1部とする。

(実施状況の公表)

第25条 条例第33条に規定する実施状況の一般への公表は,次に掲げる事項を市の広報紙に掲載することにより行うものとする。

(1) 個人情報に係る開示等の請求件数

(2) 個人情報に係る開示等の決定件数

(3) 審査請求の件数及び処理状況

(4) その他必要な事項

(出資法人等への助言)

第26条 実施機関の長は,取手市情報公開条例施行規則(平成12年規則第52号)第13条第1項に規定する市が出資している法人及び同条第2項各号に掲げる市の行政運営と密接な関連を有する団体(以下「出資法人等」という。)の業務に係る個人情報の保護に関し,必要があると認めるときは,当該出資法人等に対し助言をすることができる。

(委任)

第27条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は別に定める。

付 則

(施行期日)

この条例は,平成12年10月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第4号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第227号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成25年規則第17号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第6号)

この規則は,平成26年2月25日から施行する。

付 則(平成27年規則第50号)

この規則は,平成27年10月5日から施行する。

付 則(平成28年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

付 則(平成29年規則第15号)

この規則は,平成29年3月24日から施行する。

付 則(平成29年規則第47号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年規則第10号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年規則第12号)

この規則は,平成30年3月24日から施行する。

付 則(平成31年規則第27号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

別表(第24条関係)

区分

金額

写しの作成に要する費用

1 文書又は図画(2の項から4の項まで又は8の項に該当するものを除く。)

ア 複写機により日本工業規格A列3番(以下「A3版」という。)以下の大きさの用紙に複写したものの交付

白黒 1枚につき10円

カラー 1枚につき40円

イ 複写機によりA3版を超える大きさの用紙に複写したものの交付

A3版の寸法の用紙を用いたときの枚数に換算して算定した額

ウ 撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付

当該作成実費相当額

エ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付

1枚につき50円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額

オ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき100円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額

カ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき120円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額

2 マイクロフィルム

用紙に印刷したものの交付

当該作成実費相当額

3 写真フィルム

印画紙に印画したものの交付

当該作成実費相当額

4 スライド

印画紙に印画したものの交付

当該作成実費相当額

5 録音テープ又は録音ディスク

ア 録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付

1巻につき430円

イ 光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき310円

ウ 光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき330円

6 ビデオテープ又はビデオディスク

ア ビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付

1巻につき580円

イ 光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき310円

ウ 光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき330円

7 電磁的記録(5の項,6の項又は8の項に該当するものを除く。)

ア 複写機によりA3版以下の大きさの用紙に複写したものの交付

白黒 1枚につき10円

カラー 1枚につき40円

イ フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付

1枚につき50円に1ファイルごとに210円を加えた額

ウ 光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき100円に1ファイルごとに210円を加えた額

エ 光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

1枚につき120円に1ファイルごとに210円を加えた額

オ ア,イ,ウ又はエに掲げるもの以外のものに複写したものの交付

当該作成実費相当額

8 映画フィルム

ビデオカセットテープ又は光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

当該作成実費相当額

9 1の項から8の項までの規定にかかわらず,業務委託により写しを作成したものの交付

当該作成実費相当額

備考

1 用紙に印刷し,又は出力したものの交付を行う場合において,両面印刷の用紙を用いるときは,片面を1枚として費用の額を算定する。

2 「ファイル」とは,条例第2条第1号アに規定する電磁的記録であって,電子計算機で検索することができる,保存する上での最小の情報の集合物をいう。

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取手市個人情報保護条例施行規則

平成12年9月27日 規則第53号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成12年9月27日 規則第53号
平成16年3月26日 規則第4号
平成17年3月25日 規則第16号
平成17年10月14日 規則第227号
平成19年1月15日 規則第2号
平成25年3月28日 規則第17号
平成26年2月25日 規則第6号
平成27年10月1日 規則第50号
平成28年3月30日 規則第18号
平成29年3月21日 規則第15号
平成29年9月29日 規則第47号
平成30年2月26日 規則第10号
平成30年3月14日 規則第12号
平成31年3月29日 規則第27号