2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が，疾病その他やむを得ない事由により，自ら申請することができないときは，委任の旨を証する書面を添えて，代理人により，前項の申請をすることができる。

2　市長は，前条の規定による申請があったときは，規則で定めるところにより，当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち，次条に定める場合を除くほか，印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には，印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については，磁気ディスクをもって調整することができるものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証には，その者を識別するための磁気を付し登録番号を記載するものとする。

2　前項に規定する申請は，印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添え，かつ，当該登録された印鑑を提示しなければならない。

3　市長は，第1項の申請があったときは，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は，前項の申請について準用する。この場合において同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と，「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は，当該登録された印鑑を亡失したときは直ちに市長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については，前2項の規定を準用する。

2　市長は，前項の届出があったときは審査の上，又は第4条第3項第3号から第6号までに規定する事項について変更があることを知ったときは職権により，当該事項を修正するものとする。

2　市長は，前項第4号又は第6号の規定に基づいて，登録を抹消したときは，当該登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，印鑑登録者は，印鑑登録証明書交付申請書に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項の個人番号カードであって，電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されたものをいう。以下この条及び第14条において同じ。)を添えて，統合端末(公的個人認証サービスの受付窓口端末の機能と住民基本台帳ネットワークシステムのコミュニケーションサーバ端末の機能を搭載した電子計算機をいう。)に自ら暗証番号を入力することにより，印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　市長は，前2項の申請があったときは，印鑑登録証(個人番号カードが添付された場合にあっては，個人番号カード)及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認した上，当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

4　第1項の規定にかかわらず，印鑑登録者は，多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で，利用者自らが必要な操作を行うことにより，証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に，個人番号カード又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって，電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第7項の規定により同条第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して自ら暗証番号を入力し，又はこれに代わる認証を行う方法により，印鑑登録証明書の交付を申請し，その交付を受けることができる。

2　市長は，前項に規定する調査を行うにあたり，印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして，関係人に対して質問させ又は文書若しくは印鑑の呈示を求めさせることができる。

1　この条例は，平成4年2月1日から施行する。

2　改正前の取手市印鑑条例により登録された印鑑は，改正後の取手市印鑑条例により登録されたものとみなす。

3　藤代町の編入の日(以下「編入日」という。)前に，藤代町印鑑条例(昭和50年藤代町条例第3号。以下「藤代町条例」という。)の規定により登録された印鑑及び当該登録に係る印鑑登録証は，この条例の相当規定により登録された印鑑及び当該登録に係る印鑑登録証とみなす。

4　前項の規定により登録を受けたとみなされる印鑑に係る印鑑登録者は，編入日前に藤代町条例の規定により交付された印鑑登録証を持参して，この条例による改正後の第7条の規定による印鑑登録証の再交付を受けることができる。この場合において，当該印鑑登録証の再交付にかかる手数料は，取手市手数料条例(平成11年条例第23号)の規定にかかわらず，無料とする。

5　編入日前に，藤代町条例の規定によりなされた申請その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成8年12月1日から施行する。ただし，第12条に1項を加える改正規定は，平成9年1月7日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の取手市印鑑条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき交付された印鑑登録証は，この条例による改正後の取手市印鑑条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく印鑑登録証の交付を受けるまでの間は，新条例の規定に基づき交付された印鑑登録証とみなす。

3　旧条例の規定に基づき印鑑登録証の交付を受けている者は，新条例の規定に基づく印鑑登録証と切替えをすることができる。この場合において，当該登録証の交付に係る手数料は，取手市手数料条例(昭和39年条例第8号)第2条の規定にかかわらず無料とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告は改正後の民法の規定による後見開始の審判と，当該禁治産の宣告を受けた禁治産者は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は，平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の取手市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは，施行日においてこの条例による改正後の取手市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において，市長は，外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について，当該住民票が作成されたことに伴い，新条例第4条第3項第3号又は第7号に掲げる事項に変更が生じたときは，施行日において，当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　市長は，施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって，施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については，施行日において当該印鑑登録原票を消除し，又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において，市長は，当該印鑑登録原票を消除したときは，速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して，その旨を通知しなければならない。

この条例は，平成28年7月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第3項の規定は，この条例の施行の日以後の申請に係る印鑑の登録について適用し，同日前の申請に係る印鑑の登録については，なお従前の例による。

この条例は，令和元年12月14日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は，令和5年1月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第12条第2項の改正規定は，公布の日から施行する。