(目的)

第1条　この条例は，公害関係法令及び，茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号。以下「県条例」という。)に特別定めがある場合を除くほか，公害防止について，必要な事項を定めることにより，市民の健康を保護するとともに生活環境の保全をはかることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは，取手市環境基本条例(平成12年条例第27号)第2条第3号に規定する公害をいう。

(事業者の責務)

第3条　事業者は，その事業活動に伴って生ずるばい煙等の公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに，市が実施する公害防止に関する施策に協力しなければならない。

(市長の責務)

第4条　市長は公害の防止に関し，関係機関と密接な連携のもとに積極的な施策を講じ，もって市民の健康で安全，かつ，快適な生活を確保するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は，公害を発生することのないよう努めるとともに，市が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するよう努めなければならない。

(地域開発等における公害防止の配慮)

第6条　市長は，土地利用計画等地域開発及び整備に関する施策の策定及び実施にあたっては，公害の防止について配慮しなければならない。

(環境の保全)

第7条　市長は，緑地，文化的遺産その他これらに類する地域の自然，環境の整備保全の確保に努めなければならない。

(他の地方公共団体との協力等)

第8条　市長は，他の地方公共団体に協力を求め公害発生原因，発生状況についての監視，調査，研究等を共同して行うよう努めるとともに，他の地方公共団体からの協力の求めに応じなければならない。

(事前協議)

第9条　この条例に規定する特定施設又は特定建設作業のほか，次の各号に掲げる施設を設置し，又は作業を行おうとする者は，事前にその内容について市長と協議しなければならない。

(公害防止協定の締結)

第10条　市長は必要があると認めるときは，当該事業者と公害の防止に関する協定を締結することができる。

(援助)

第11条　市長は，事業者が行う公害防止のための施設の設置又は改善について必要な資金のあっせん，技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

(規制基準等の制定)

第12条　市長は，第2条第7項に規定する規制基準を定めようとするときは，あらかじめ取手市環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聞かなければならない。これを変更し，又は廃止しようとするときも同様とする。

(規制基準の遵守義務)

第13条　ばい煙等を発生し，及び排出し又は飛散させる者は，規制基準を遵守しなければならない。

(規制基準の定めがない公害の措置)

第14条　市長は，規制基準の定めがないばい煙等により公害を発生し，又は発生するおそれがあると認めるときは，当該公害に係るばい煙等を発生し，及び排出し，又は飛散させる者に対し，公害を防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(ばい煙等の測定)

第15条　特定施設を設置している者のうち，規則で定めるものは，規則で定めるところにより，当該特定施設に係るばい煙等の量等を測定し，その結果を市長に報告しなければならない。

(事故時における措置)

第16条　特定施設を設置しているものは，事故により公害が発生し，又は発生するおそれがあるときは，直ちにその事故について応急の措置を講ずるとともに，その旨を市長に届出し，その事故を速やかに復旧するよう努めなければならない。

(異常気象等の発生時における措置)

第17条　市長は，濃霧の発生，異常渇水の継続等特別の事情の発生により，ばい煙等の発生及び排出又は飛散が市民の健康を害し又は生活環境を著しくそこなうおそれがあると認めるときは，ばい煙等を発生し及び排出し又は飛散させる者に対し必要な措置をとるべきことを求めることができる。

(特定施設の設置の届出)

第18条　特定施設を設置しようとするものは，規則で定めるところにより，次の各号に掲げる事項を市長に届出なければならない。

(経過措置)

第19条　一の施設が特定施設となった際，現に工場等にその特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は，当該施設が特定施設となった日から30日以内にそれぞれ前条第1項に規定する届出書により市長に届出なければならない。

(構造等の変更の届出)

第20条　第18条第1項又は前条の規定による届出をした者は，その届出に係る第18条第1項第4号から第6号までの規定に掲げる事項(騒音又は振動に係る特定施設にあっては，同条第3号，第5号又は第6号に掲げる事項)の変更をしようとするときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届出なければならない。ただし，騒音又は振動に係る特定施設にあっては，第18条第1項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同条第6号に掲げる事項の変更が当該特定施設を設置している工場等において発生する騒音又は振動の増加を伴わない場合はこの限りでない。

(氏名変更等の届出)

第21条　第18条第1項又は第19条の規定による届出をした者は，その届出に係る第18条第1項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったとき，又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは，その変更又は廃止の日から30日以内に規則で定めるところによりその旨を市長に届出なければならない。

(承継)

第22条　第18条第1項又は第19条の規定による届出をした者から，その届出に係る特定施設を譲り受け，又は借り受けた者は，当該施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(計画変更命令等)

第23条　市長は，第18条第1項又は第20条の規定による届出があった場合において，その届出に係る特定施設に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは，その届出を受理した日から60日(騒音又は振動に係るものについては30日)以内に限り，その届出をした者に対し，その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法又はばい煙等の防止方法(以下「特定施設の使用の方法等」という。)に関する計画の変更を勧告し，又は命令することができる。

(実施の制限)

第24条　第18条第1項又は第20条の規定による届出をした者は，その届出が受理された日から60日(騒音又は振動に係る届出にあっては30日)を経過した後でなければ，それぞれの届出に係る特定施設を設置し，又は特定施設の使用の方法を変更してはならない。

(改善命令)

第25条　市長は，特定施設に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは，当該ばい煙等を発生し及び排出し，又は飛散させる者に対し，期限を定めて当該特定施設の使用の方法等の改善を勧告することができる。

(小規模の事業者に対する配慮)

第26条　市長は，小規模の事業者に対する第23条第1項又は前条第1項から第3項までの規定の適用にあたっては，その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

(改善措置の届出)

第27条　第25条第1項，第2項又は第3項の規定による勧告又は当該命令に従い，当該措置を講じたときは，速やかにその旨を市長に届出て確認を受けなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第28条　特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，当該特定建設作業の開始の日から7日前までに規則で定めるところにより，次の各号に掲げる事項を市長に届けなければならない。ただし，災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は，この限りでない。

(改善勧告及び改善命令)

第29条　市長は，特定建設作業に係る騒音又は振動が規制基準に適合しないことにより，その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれていると認めるときは，当該建設工事を施工する者に対し，その事態を除去するために必要な限度において，期間を定めて騒音又は振動の防止の方法の改善若しくは特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(拡声機使用等の制限)

第30条　何人も拡声機を使用する場合であって，次の各号のいずれかに該当するときは，拡声機の使用方法，使用時間等について規則で定める事項を遵守しなければならない。

(深夜騒音に係る営業時間の制限命令等)

第31条　市長は，飲食店営業，その他の規則で定める営業に係る深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間)における騒音(音響機器音，楽器音その他客の出入に伴う騒音を含む。以下この項において同じ。)が規制基準に適合しないことにより，当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれていると認めるときは，当該営業を行う者に対し，期限を定めて当該営業時間の制限又は騒音の防止の方法の改善を命ずることができる。

(屋外燃焼行為の禁止)

第32条　何人も，ゴム，いおう，ピッチ，皮革，合成樹脂，廃油その他燃焼の際，著しくばい煙又は悪臭を発生する物質を屋外において多量に燃焼させてはならない。ただし，これらの物を燃焼させることがやむを得ないと認められる場合であって，ばい煙又は悪臭の発生を防止する方法等により燃焼させるときは，この限りでない。

(警告及び命令)

第33条　市長は，第30条の規定に違反して，その周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは，当該違反行為を行っている者に対し必要な警告を発し，又はその事態を除去するため必要な限度において施設の改善その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(報告の徴収及び立入調査等)

第34条　市長は，この条例の施行に必要な限度において関係者に対し，報告を求め，又は職員を必要な場所に立ち入らせ，帳簿書類若しくはばい煙等を発生し及び排出し，若しくは飛散させる施設その他の物件を調査若しくは検査させることができる。

(規則への委任)

第35条　この条例の施行に関し，必要な事項は規則で定める。

(罰則)

第36条　第23条第1項又は第25条第2項若しくは第3項の規定による命令に違反した者は，1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第37条　第18条第1項若しくは第28条第1項の規定による届出をせず，若しくは虚偽の届出をした者又は第29条第2項，第31条第1項若しくは第33条の規定による命令に違反した者は，5万円以下の罰金に処する。

第38条　次の各号のいずれかに該当する者は，3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者がその法人，又は人の業務に関し前3条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。