(目的)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，都市公園及び公園施設に係る基準並びに都市公園の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の3　法第3条第1項の条例で定める基準は，次条及び第1条の5に定めるところによる。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の4　市の区域内に設置する都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は，10平方メートル(市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において「市民緑地」という。)が存するときは，10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とし，市街地に設置する都市公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は，5平方メートル(当該市街地に市民緑地が存するときは，5平方メートルから当該市民緑地の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の5　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれの特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第1条の6　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2とする。

(運動施設の敷地面積に関する基準)

第1条の7　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の50とする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において次の各号に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は，都市公園又はその公園施設の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合その他やむを得ないと認められる場合においては，区域を定めて，都市公園又は公園施設の全部若しくは一部の利用を禁止し，又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用の許可申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項に規定する申請書に記載する事項は，次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第7条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は，次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(有料公園施設)

第9条　有料公園施設(市の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は，別表第1及び別表第2のとおりとする。

(使用料)

第10条　法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項，第2条第1項若しくは第3項又は前条第3項の許可を受けた者は，別表第3に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第11条　使用料は，前条第1項に規定する許可の際徴収する。ただし，当該許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては，翌年度以降の使用料は，毎年度，当該年度分を4月末日までに徴収することができる。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は，返還しない。ただし，次の各号に掲げる場合は，その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第13条　市長は，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項，第2条第1項若しくは第3項又は第9条第3項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては，使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用権の譲渡)

第14条　使用の許可を受けた者は，その権利を譲渡し，又は転貸することはできない。

(監督処分)

第15条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条　法第27条第5項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第17条　法第27条第5項の規定による公示は，次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第18条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は，取引の実例価格，当該工作物等の使用年数，損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第19条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は，競争入札に付して行わなければならない。ただし，競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については，随意契約により売却することができる。

第20条　市長は，前条本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは，その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに，その工作物等の名称又は種類，形状，数量その他規則で定める事項を規則で定める場所に掲示し，又はこれに準ずる適当な方法で公示しなければならない。

(工作物等を返還する場合の手続)

第21条　市長は，保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは，返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ，かつ，規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第23条　市長は，都市公園(市が設置するものに限る。以下この条において同じ。)の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第24条　第2条から第22条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第25条　取手ウェルネスパークの管理は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により，法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第26条　指定管理者は，取手ウェルネスパークにおける次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第27条　第10条の規定にかかわらず，第25条第1項の規定により取手ウェルネスパークの管理を指定管理者に行わせる場合において，第2条第1項若しくは第3項又は第9条第3項の許可を受けた者は，利用料金を納付しなければならない。

(委任)

第28条　この条例の施行について必要な事項は，市長が別に定める。

(罰則)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，1万円以下の過料を科する。

第30条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第32条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は，前3条の適用については，市長とみなす。