(趣旨)

第1条　この訓令は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき，別に定めるもののほか，取手市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は，無記名投票によって行い，有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において，得票の数が同じであるときは，くじでこれを定める。

(臨時委員長)

第3条　委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は，前委員長又は年長の委員が委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第4条　委員長の任期は，委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第5条　委員長は，委員長の職務を代理する委員が欠けたときは，速やかにこれを指定しなければならない。

(委員長，委員長代理，委員及び補充員の退職)

第6条　委員長代理及び委員又は補充員が退職しようとするときは，退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

(委員長代理及び委員の氏名等告示)

第7条　委員長は，委員長代理及び委員の退職を承認したとき，その他委員が欠けたとき，又は委員の欠員を補充したときは，直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第8条　委員又は補充員は，選挙権を有しなくなったとき，又はその属する政党その他の団体を変更したときは，直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員会の招集)

第9条　委員会の招集は，委員長の告示によりこれを行う。

(出席不能の場合の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情がある委員は，開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(緊急付議)

第11条　委員会の開会中に急施を要する事件があるときは，第9条の規定にかかわらず，直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第12条　委員長は，書記をして会議録を調製し，会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ，出席委員とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第13条　本章に規定するもののほか，委員会の開閉，議案の審査，議決その他の会議の手続については，市議会の会議の例による。

(委員長の職務)

第14条　委員長の担任する事務の概目は，次のとおりとする。

(専決処分)

第15条　委員会の権限に属する事項のうち，軽易な事項で，その議決により指定したものは，委員長において，これを専決処分することができる。

(事務局の設置及び事務分掌)

第16条　委員会の事務を処理するため，事務局を置く。

(職員)

第17条　事務局に書記長，書記長補佐，係長，書記その他の職員を置く。

(職務)

第18条　書記長は，委員長の命を受け，委員会に関する事務を掌理し，所属職員を指揮監督する。

(服務)

第19条　本章に規定するもののほか，書記その他の職員の服務については，市職員の例による。

(文書の処理)

第20条　文書は，あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは，全てこれを即日処理しなければならない。この場合において，特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは，委員長又は書記長に報告し，その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第21条　起案文書は，全て書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし，軽易な事件であって，委員長が指定したものについては，その程度及び区分に応じて書記長又は書記長補佐がこれを専決することを妨げない。

(文書の取扱い)

第22条　前2条に定めるもののほか，委員会の文書の収受，処理，編さん及び保存並びに文書の開示に関する事項は，市の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第23条　委員会，委員長，選挙長，開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は，市の告示の方法の例によって，これを行うものとする。

(公印)

第24条　委員会，委員長，臨時委員長，委員長職務代理者及び書記長の公印を，次のように定める。

(投票用紙等へ押す印)

第25条　取手市長選挙及び取手市議会議員選挙における投票用紙，仮投票用封筒及び不在者投票用封筒に押すべき市委員会の印を次のように定める。

(投票用紙の様式)

第26条　公職選挙法第45条第2項の規定により取手市長選挙及び取手市議会議員の選挙に用いる投票用紙は，別記様式のとおりとする。

(その他)

第27条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，委員長が別に定める。