(趣旨)

第1条　この規則は，地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年条例第30号。以下「令和4年改正条例」という。)付則第3条から第6条までに規定する者(次条第2項及び第4条において「定年退職者等」と総称する。)の暫定再任用(令和4年改正条例付則第3条第1項若しくは第2項，第4条第1項若しくは第2項，第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　暫定再任用を行うに当たっては，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱の原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は，暫定再任用を行うに当たっては，あらかじめ，暫定再任用をされることを希望する者に次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　令和4年改正条例付則第3条第1項及び第2項，第4条第1項及び第2項，第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項の市規則で定める情報は，定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(文書の交付)

第5条　任命権者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，職員に当該各号の事由を明示した文書を交付するものとする。ただし，第3号に該当する場合には，適当な方法をもって文書の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者は，毎年5月末日までに，前年度における暫定再任用及び暫定再任用の任期の更新の状況を市長に報告するものとする。

(市規則で定める組合)

第7条　令和4年改正条例付則第4条第1項の市規則で定める組合は，本市をその構成団体とする地方公共団体の組合とする。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか，暫定再任用の実施に関し必要な事項は，別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。