(趣旨)

第1条　この規則は，取手市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第9号。以下「条例」という。)に規定する職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長の期限の延長についての手続)

第2条　条例第4条第1項ただし書の規定による市長の承認を求める場合には，様式第1号の申請書及び人事記録の写しを提出するものとする。

(勤務延長等についての職員の同意手続)

第3条　条例第4条第3項又は第4項に規定する職員の同意は，それぞれ様式第3号，様式第4号又は様式第5号の同意書により得るものとする。

(勤務延長職員の異動についての協議)

第4条　任命権者は，特別の事情により，条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員(次条において「勤務延長職員」という。)を異動後の職を占めているものとした場合に定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。次条において同じ。)をすることとなる日後に異動させる必要がある場合には，あらかじめ様式第6号の協議書及び人事記録の写しを提出し，市長に協議を行うものとする。

(勤務延長等についての文書の交付)

第5条　任命権者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，職員に当該各号の事由を明示した文書を交付するものとする。ただし，第1号又は第6号に該当する場合には，適当な方法をもって文書の交付に代えることができる。

(勤務延長についての報告)

第6条　任命権者は，毎年6月末日までに，前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の事由及び期限の状況を市長に報告するものとする。

(異動期間の延長についての職員の同意手続)

第7条　条例第10条に規定する職員の同意は，様式第7号の同意書により得るものとする。

(異動期間の延長についての報告)

第8条　任命権者は，毎年6月末日までに，前年度における条例第9条の規定による異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。)の延長の状況を市長に報告するものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第9条　任命権者は，定年前再任用(条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては，あらかじめ，定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し，その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に，明示した事項の内容を変更する場合も，同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第10条　条例第12条及び第13条第1項の市規則で定める情報は，定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用についての文書の交付)

第11条　任命権者は，次の各号のいずれかに該当する場合にあっては，職員に当該各号の事由を明示した文書を交付するものとする。ただし，第2号に該当する場合には，適当な方法をもって文書の交付に代えることができる。

(定年前再任用に関する報告)

第12条　任命権者は，毎年5月末日までに，前年度における定年前再任用の状況を市長に報告するものとする。

(条例第13条の市規則で定める組合)

第13条　条例第13条第1項の市規則で定める組合は，本市をその構成団体とする地方公共団体の組合とする。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。

(令和4年改正条例付則第2条第1項の規定による勤務についての準用)

第2条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年条例第30号。以下「令和4年改正条例」という。)第1条による改正後の取手市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第9号)(次条第1項及び付則第4条第1項において「新定年条例」という。)第4条第3項及び第4項並びに第1条による改正後の取手市職員の定年等に関する規則第5条の規定は，令和4年改正条例付則第2条第1項の規定による勤務について準用する。

(令和4年改正条例付則第2条第2項の市規則で定める職及び職員等)

第3条　令和4年改正条例付則第2条第2項の市規則で定める職は，次に掲げる職のうち，当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において，基準日における新定年条例第3条に規定する定年(以下この条において「新定年条例定年」という。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には，令和4年改正条例第1条の規定による改正前の取手市職員の定年等に関する条例第3条に規定する定年(次項において「旧定年条例定年」という。))を超える職(当該職に係る定年が新定年条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(令和4年改正条例付則第10条の市規則で定める職及び職員等)

第4条　令和4年改正条例付則第10条の市規則で定める短時間勤務の職は，次に掲げる職のうち，当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において，基準日における新定年条例定年相当年齢(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職(以下この条及び次条第1項において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が，常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新定年条例定年相当年齢が新定年条例第3条に規定する定年であるものに限る。)とする。