○取手市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例
平成14年3月28日
条例第3号
(趣旨)
第1条 この条例は，公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項，第5条第1項，第6条第2項並びに第9条の規定に基づき，公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の派遣)
第2条 任命権者は，次に掲げる団体との間の取決めに基づき，当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため，職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
(1) 法第2条第1項第1号に定める法人のうち，市内に主たる事務所を有する法人で，規則で定めるもの
(2) 法第2条第1項第3号に定める法人で，規則で定めるもの
2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(次号において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)
(2) 非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)
(3) 地方公務員法第22条に規定する条件付採用になっている職員
(4) 取手市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第9号)第4条第1項の規定により引き続き勤務させることとされ，又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(5) 取手市職員の定年等に関する条例第9条の規定により異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(6) 地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当して休職にされ，又は同法第29条第1項各号のいずれかに該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は，次に掲げる事項とする。
(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項
(2) 当該職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
(派遣職員の職務への復帰)
第3条 法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は，次に掲げる場合とする。
(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(3) 派遣職員の職員派遣が前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合
(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合
(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難，火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合
(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合
(7) 前各号に掲げるもののほか，公務上の必要がある場合その他任命権者が特に必要があると認める場合
(派遣職員の給与)
第4条 派遣職員のうち，法第6条第2項に規定する業務に従事する者には，その職員派遣の期間中，給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
(職務に復帰した職員に対する職員の給与に関する条例の特例)
第5条 職員派遣後職務に復帰した職員に対する取手市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第80号)第24条第1項の規定の適用については，派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(派遣職員の復職時等における処遇)
第6条 派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級，給料月額及び昇給期間については，他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において，規則で定めるところにより，必要な調整を行うことができる。
2 派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合に支給する退職手当の算定の基礎となる給料月額については，他の職員との権衡上必要があると認められるときは，前項の規定の例により，その額を調整することができる。
(報告)
第7条 任命権者(市長を除く。)は，規則で定めるところにより，派遣職員の派遣先団体における処遇の状況その他必要と認められる事項を市長に報告しなければならない。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
付則
この条例は，平成14年4月1日から施行する。
付則(平成14年条例第32号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成15年1月1日から施行する。
付則(平成18年条例第18号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成18年4月1日から施行する。
付則(平成20年条例第24号)
この条例は，平成20年12月1日から施行する。ただし，第2条の改正規定は，公布の日から施行する。
付則(令和元年条例第25号)抄
(施行期日)
1 この条例は，令和2年4月1日から施行する。
付則(令和4年条例第30号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。ただし，付則第11条及び第18条の規定は，公布の日から施行する。
(取手市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第16条 暫定再任用職員は，第8条の規定による改正後の取手市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例第2条第2項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして，同条例の規定を適用する。
(市規則への委任)
第18条 付則第2条から前条までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。