2　職員は，その貸与期間内に貸与を受けた被服等をその貸与を受けた目的以外の目的に使用し，または他の者に使用させてはならない。

3　被服等は，特別の事由がない限り執務中にこれを着用しなければならない。

2　前項の亡失又は損傷等の原因が故意若しくは重大なる過失によるときは当該職員は，それに相当するもの又はその代価に相当する金額を弁償しなければならない。

3　市長は，亡失又は損傷等の原因が職員の責に帰すべきでないと認定したときは，前項の規定にかかわらず，弁償を免除することができる。

2　第6条第3項の規定により弁償を免除された職員に対しては，予算の範囲内において被服等を再貸与し，その貸与期間は再貸与したときから起算する。

2　職員は，貸与期間中において被服の種類の異なる職に転じた場合，又は退職等となった場合には，被服等を返納しなければならない。

3　前項の場合において，被服等が再び貸与品として使用するのに不適当であると市長が認めたときはこれを職員に交付することができる。

1　この訓令は，平成3年5月1日から施行する。

2　この訓令施行の際現に使用中のものは，この訓令により貸与されたものとみなし，その貸与期間は貸与をうけたときから起算する。

この訓令は，平成11年4月1日から施行する。

この訓令は，平成17年3月28日から施行する。

この訓令は，令和4年4月1日から施行する。