(趣旨)

第1条　この規則は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき，職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で職員とは，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。

(市長及び職員の責務)

第3条　市長は，快適な職場環境の実現を通じて，職員の安全及び健康を確保するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　総括安全衛生管理者を置き，副市長の職にある者をもって充てる。

(安全管理者)

第5条　法第11条第1項の規定により安全管理者を置く。

(衛生管理者)

第6条　法第12条第1項の規定により衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者)

第7条　法第12条の2の規定により安全衛生推進者(同条に規定する政令で定める業種以外の業種の事業場にあっては，衛生推進者)を置く。

(安全衛生推進者等に対する教育等)

第8条　市長は，事業場における安全衛生の水準の向上を図るため，安全管理者，衛生管理者，安全衛生推進者その他労働災害防止のための業務に従事する者に対して教育・講習を行い，又は受ける機会を与えるように努めなければならない。

(産業医)

第9条　法第13条の規定により職員の健康管理を行うために産業医を置く。

(安全衛生委員会)

第10条　法第18条第1項の規定により市に取手市職員安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会の委員は，次に掲げる者をもって構成する。

(委員の任期)

第12条　委員の任期は，2年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(委員会の議長)

第13条　委員会の議長は，総括安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第14条　委員会の会議は，議長が招集する。

(庶務)

第15条　委員会の庶務は，人事課において処理する。

(委員会の運営)

第16条　第10条から前条までに定めるもののほか，委員会の運営について必要な事項については，委員会が別に定める。

(安全衛生教育)

第17条　市長は，職員を採用し，又は職員の職務内容を変更したときは，当該職員に対し，遅滞なく，次に掲げる事項のうち当該職員が従事する職務に関する安全又は衛生のために必要な事項について，教育を行われなければならない。

(無資格就業の禁止)

第18条　市長は，クレーンの運転その他の業務で，労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)に定めるものについては，法に定める資格を有する者でなければ，当該業務につかせてはならない。

(中高齢者等についての配慮)

第19条　市長は，中高齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって特に配慮を必要とする者については，これらの者の心身の条件に応じて適正な配置を行うように努めなければならない。

(採用時の健康診断)

第20条　市長は，労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第43条の規定により，職員を採用するときは，当該職員に対し，次に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。ただし，医師による健康診断を受けた後，3月を経過しない者を採用する場合において，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，当該健康診断の項目に相当する項目については，この限りでない。

(定期健康診断)

第21条　市長は，省令第44条の規定により，職員(次条に規定する特定業務従事者健康診断の対象者を除く。)に対し，1年以内ごとに1回，定期に，次に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

(特定業務従事者健康診断)

第22条　市長は，省令第45条の規定により，省令第13条第1項第2号に規定する業務に従事する職員に対し，6月ごとに1回，定期に，前条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において，同項第4号の項目については，1年以内ごとに1回，定期に，行えば足りるものとする。

(職員の健康診断上の責務)

第23条　職員は，市長がそれぞれ実施する健康診断を受けなければならない。ただし，市長の指定した医師が行う健康診断を受けることを要しない場合において，他の医師の行う健康診断を受け，その結果を証明する書面(当該職員の受けた健康診断の項目ごとに，その結果を記載した書面)を市長に提出したときは，この限りでない。

(健康診断の結果の記録)

第24条　市長は，第20条から第22条までの健康診断(前条ただし書の場合において当該職員が受けた健康診断を含む。)の結果に基づき，健康診断個人票を作成して，これを5年間保存しなければならない。

(病者の就業の禁止)

第25条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者については，その就業を禁止する措置をとらなければならない。ただし，第1号に掲げる者について伝染予防の措置をした場合は，この限りでない。

(出勤の手続き)

第26条　前条の規定により就業を禁止された者が，勤務に復しようとするときは，出勤承認申請書(様式)を提出しなければならない。

(作業環境の維持管理)

第27条　市長は，職場における衛生の水準の向上を図るため，省令及び事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)に定めるところにより，作業環境を快適な状態に維持管理するように努めなければならない。

(作業環境の測定)

第28条　市長は，省令及び事務所衛生基準規則に定めるところにより，作業環境を定期的に測定しなければならない。

(秘密の保持)

第29条　健康診断の事務に従事する者は，その職務上知り得た秘密をもらしてはならない。

(雑則)

第30条　市長は，負傷者の手当てに必要な救急用具及び材料を事務所及び作業場毎に備え，これを常に清潔に保つとともに，その備え付け場所及び使用方法を職員に周知させなければならない。

(補足)

第31条　この規則に定めるもののほか，職員の安全衛生管理について必要な事項は，市長が定める。