2　前項の規定にかかわらず，その月の勤務日数及びその週の勤務時間が定められている特別職の職員が，月の中途において任用されたとき又は月の中途において退職若しくは失職によりその職を離れたときは，その報酬は，報酬の月額をその月における勤務を要する日数で除して得た額に実際に勤務した日数を乗じて計算し支給する。ただし，死亡によりその職を離れたときは，月額報酬を支給する。

3　前条に規定する報酬について年額で定められている特別職の職員が，年の中途において任用されたとき又は年の中途において退職，失職若しくは死亡によりその職を離れたときは，その報酬は，月割りによって計算し支給する。ただし，農業委員会の会長，会長代理及び委員並びに農地利用最適化推進委員に年額で支給する加算額にあっては，任用された期間における実績に応じて支給する。

4　特別職の職員に対する報酬の支給日等については，別に規則で定める。

2　前項の規定により支給する旅費の額は，別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか，特別職の職員に支給する旅費については，一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし，特別職の職員(議会の議員の職にある者その他市内に在住し，在勤し，又は在学している者を除く。)が会議に応ずるため旅行したときは，旅費弁償として1日につき2,000円を支給する。

1　この条例は，昭和31年9月1日から適用する。

2　取手町報酬費用弁償支給条例(昭和30年条例第18号)は，廃止する。

3　取手町報酬費用弁償支給条例中，一部改正の条例(昭和30年9月28日条例第33号)は，廃止する。

4　取手町報酬費用弁償支給条例中，一部改正の条例(昭和31年4月28日条例第50号)は，廃止する。

5　取手町報酬費用弁償支給条例中，一部改正の条例(昭和31年5月21日条例第51号)は，廃止する。

6　平成15年4月1日から平成17年3月31日までの期間については，別表の規定にかかわらず，市立の小学校及び中学校に勤務する非常勤講師に対し，日額24,000円以内の報酬及び別に定める通勤に要する費用を支給する。

この条例は，昭和33年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年11月1日から適用する。

この条例は，昭和34年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和35年4月1日から施行する。ただし，児童福祉委員長および委員については，昭和34年4月1日から適用する。

この条例は，昭和35年7月1日から施行する。

この条例は，昭和35年8月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。ただし，公平委員については，昭和36年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年6月1日から適用する。

この条例は，昭和38年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年4月1日から適用する。

この条例は，昭和39年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和40年4月1日から適用する。

2　この条例施行後において組織される納税組合については，10戸未満とすることができない。ただし，現に10戸未満であるものについては，当分の間，なおその効力を有する。

この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年12月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年7月1日から適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。ただし，市民開館運営協議会に関する規定は，昭和47年6月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年9月1日から適用する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年7月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年10月1日から適用する。

2　年額をもって規定されているものの昭和48年度分の報酬については，この条例による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこの条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定するそれぞれの額の2分の1の額を合算して支給する。

3　前項の規定に該当する場合において，改正前の条例の規定により支給を受けた者の報酬は，この規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。ただし，公平委員会については，昭和49年7月1日から施行する。

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和50年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和51年7月1日から施行する。ただし，本部員については，昭和51年5月1日から適用する。

この条例は，昭和51年10月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和51年12月1日から適用する。ただし，社会福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家族奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については，昭和51年4月1日から適用する。

2　年額をもって規定されているものの昭和51年度分の報酬については，この条例による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額の3分の2に，この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する額の3分の1の額を合算して支給する。

3　改正前の条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和52年12月1日から適用する。ただし，社員福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家庭奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については，昭和52年4月1日から適用する。

2　年額をもって規定されているものの昭和52年度分の報酬については，この条例による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額の3分の2に，この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する額の3分の1の額を合算して支給する。

3　改正前の条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和53年12月1日から適用する。ただし，社会福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家庭奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については，昭和53年4月1日から適用する。

2　年額をもって規定されているものの昭和53年度分の報酬については，この条例による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額の3分の2に，この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する額の3分の1の額を合算して支給する。

3　改正前の条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和54年12月1日から適用する。ただし，社会福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家庭奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については，昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和55年12月1日から適用する。ただし，社会福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家庭奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については，昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和56年12月1日から適用する。ただし，社会福祉事務所嘱託医師，福祉家庭奉仕員，家庭児童相談員及び特別青少年相談員については，昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和60年4月1日から施行する。ただし，社会福祉事務所嘱託医師，家庭奉仕員，家庭児童相談員及び特別青少年相談員については，昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。ただし，社会福祉事務所嘱託医師，家庭奉仕員，家庭児童相談員及び特別青少年相談員の報酬については，昭和60年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。ただし，第4条第2号及び別表中遊水プールに関する規定は，同年7月1日から，第4条第3号の規定は，平成3年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年8月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。ただし，建築紛争調停委員会に関する規定は，平成3年7月1日から施行する。

(報酬の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，家庭奉仕員の報酬の改正規定は，平成6年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は，改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，平成7年7月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成11年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，平成11年10月1日から施行する。

2　この条例は，平成14年3月31日限り，その効力を失う。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。ただし，別表心身障害児就学指導委員会の項の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年3月28日から施行する。

(藤代町の編入に伴う経過措置)

2　藤代町の編入の日前に，藤代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年藤代町条例第52号。以下「藤代町条例」という。)の規定により月又は年を単位として報酬を支給することとされている者に係る報酬の支給については，平成16年度に限り，藤代町条例の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は，その任期中に限り，なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては，この条例による改正前の第3条の規定は，なおその効力を有する。この場合において，同条中「助役」とあるのは，「副市長」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年10月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項に規定する教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が，改正法附則第2条第1項の規定によりなお在職する間(次項において「旧教育長の在職期間」という。)においては，旧教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件については，なお従前の例による。

3　旧教育長の在職期間においては，第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条及び別表の規定，第4条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第4条並びに別表第1から別表第3までの規定並びに第5条の規定による改正後の取手市職員等の旅費の特例に関する条例の規定は適用せず，第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条及び別表の規定，第4条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第4条並びに別表第1から別表第3までの規定並びに第5条の規定による改正前の取手市職員等の旅費の特例に関する条例の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は，平成29年4月1日から適用する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，令和6年4月1日から施行する。ただし，別表いじめ問題専門委員会の部の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表いじめ問題専門委員会の部の規定は，令和5年4月1日から適用する。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和8年4月1日から施行する。