○取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
昭和31年9月1日
条例第59号
注 令和6年3月から改正経過を注記した。
(報酬)
第1条 特別職で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は,別表のとおりとする。
(報酬の日割り・月割り支給)
第2条 前条に規定する報酬について月額により定められている特別職の職員が,月の中途において任用されたとき又は月の中途において退職若しくは失職によりその職を離れたときは,その報酬は,その月の現日数を基礎として日割りによって計算し支給する。ただし,死亡によりその職を離れたときは,月額報酬を支給する。
2 前項の規定にかかわらず,その月の勤務日数及びその週の勤務時間が定められている特別職の職員が,月の中途において任用されたとき又は月の中途において退職若しくは失職によりその職を離れたときは,その報酬は,報酬の月額をその月における勤務を要する日数で除して得た額に実際に勤務した日数を乗じて計算し支給する。ただし,死亡によりその職を離れたときは,月額報酬を支給する。
3 前条に規定する報酬について年額で定められている特別職の職員が,年の中途において任用されたとき又は年の中途において退職,失職若しくは死亡によりその職を離れたときは,その報酬は,月割りによって計算し支給する。ただし,農業委員会の会長,会長代理及び委員並びに農地利用最適化推進委員に年額で支給する加算額にあっては,任用された期間における実績に応じて支給する。
4 特別職の職員に対する報酬の支給日等については,別に規則で定める。
(重複給与の禁止)
第3条 市長,副市長,教育長及び常勤の監査委員が特別職の職を兼ねるとき,並びに一般職に属する常勤の職員が特別職の職を兼ねるときは,その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。
(併給の調整)
第4条 議会の議員が特別職の職(監査委員及び農業委員会の委員を除く。)を兼ねるときは,その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬を支給しないことができる。
(費用弁償)
第5条 特別職の職員が公務のため旅行したときは,その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
3 前項に定めるもののほか,特別職の職員に支給する旅費については,一般職の職員に支給する旅費の例による。ただし,特別職の職員(議会の議員の職にある者その他市内に在住し,在勤し,又は在学している者を除く。)が会議に応ずるため旅行したときは,旅費弁償として1日につき2,000円を支給する。
(規則への委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
付則
1 この条例は,昭和31年9月1日から適用する。
2 取手町報酬費用弁償支給条例(昭和30年条例第18号)は,廃止する。
3 取手町報酬費用弁償支給条例中,一部改正の条例(昭和30年9月28日条例第33号)は,廃止する。
4 取手町報酬費用弁償支給条例中,一部改正の条例(昭和31年4月28日条例第50号)は,廃止する。
5 取手町報酬費用弁償支給条例中,一部改正の条例(昭和31年5月21日条例第51号)は,廃止する。
6 平成15年4月1日から平成17年3月31日までの期間については,別表の規定にかかわらず,市立の小学校及び中学校に勤務する非常勤講師に対し,日額24,000円以内の報酬及び別に定める通勤に要する費用を支給する。
付則(昭和33年条例第3号)
この条例は,昭和33年4月1日から施行する。
付則(昭和33年条例第14号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和33年11月1日から適用する。
付則(昭和34年条例第3号)
この条例は,昭和34年4月1日から施行する。
付則(昭和34年条例第7号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和35年条例第4号)
この条例は,昭和35年4月1日から施行する。ただし,児童福祉委員長および委員については,昭和34年4月1日から適用する。
付則(昭和35年条例第13号)
この条例は,昭和35年7月1日から施行する。
付則(昭和35年条例第15号)
この条例は,昭和35年8月1日から施行する。
付則(昭和36年条例第4号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和35年4月1日から適用する。
付則(昭和36年条例第12号)
この条例は,昭和36年4月1日から施行する。
付則(昭和37年条例第11号)
この条例は,昭和37年4月1日から施行する。ただし,公平委員については,昭和36年4月1日から適用する。
付則(昭和37年条例第16号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和37年6月1日から適用する。
付則(昭和38年条例第8号)
この条例は,昭和38年4月1日から施行する。
付則(昭和38年条例第12号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和38年4月1日から適用する。
付則(昭和39年条例第7号)
この条例は,昭和39年4月1日から施行する。
付則(昭和39年条例第27号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和40年条例第3号)
この条例は,昭和40年4月1日から施行する。
付則(昭和40年条例第10号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和40年4月1日から適用する。
2 この条例施行後において組織される納税組合については,10戸未満とすることができない。ただし,現に10戸未満であるものについては,当分の間,なおその効力を有する。
付則(昭和41年条例第2号)
この条例は,昭和41年4月1日から施行する。
付則(昭和42年条例第26号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和42年条例第33号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和42年条例第43号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和42年条例第49号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和42年12月1日から適用する。
付則(昭和43年条例第56号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和43年条例第61号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和43年7月1日から適用する。
付則(昭和44年条例第9号)
この条例は,昭和44年4月1日から施行する。
付則(昭和45年条例第10号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和45年4月1日から適用する。
付則(昭和45年条例第18号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和45年条例第33号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和45年10月1日から適用する。
付則(昭和46年条例第4号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和46年条例第12号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和46年条例第15号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和46年条例第20号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和46年4月1日から適用する。
付則(昭和47年条例第2号)
この条例は,昭和47年4月1日から施行する。ただし,市民開館運営協議会に関する規定は,昭和47年6月1日から施行する。
付則(昭和47年条例第22号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和47年条例第35号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和47年9月1日から適用する。
付則(昭和48年条例第5号)
この条例は,昭和48年4月1日から施行する。
付則(昭和48年条例第18号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和48年7月1日から適用する。
付則(昭和48年条例第36号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和48年10月1日から適用する。
2 年額をもって規定されているものの昭和48年度分の報酬については,この条例による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)及びこの条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定するそれぞれの額の2分の1の額を合算して支給する。
3 前項の規定に該当する場合において,改正前の条例の規定により支給を受けた者の報酬は,この規定による報酬の内払とみなす。
付則(昭和49年条例第9号)
この条例は,昭和49年4月1日から施行する。
付則(昭和49年条例第21号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。ただし,公平委員会については,昭和49年7月1日から施行する。
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(昭和50年条例第4号)
この条例は,昭和50年4月1日から施行する。
付則(昭和50年条例第12号)
この条例は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日から適用する。
付則(昭和51年条例第2号)
この条例は,昭和51年4月1日から施行する。
付則(昭和51年条例第14号)
この条例は,昭和51年7月1日から施行する。ただし,本部員については,昭和51年5月1日から適用する。
付則(昭和51年条例第24号)
この条例は,昭和51年10月1日から施行する。
付則(昭和51年条例第28号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和51年12月1日から適用する。ただし,社会福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家族奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については,昭和51年4月1日から適用する。
2 年額をもって規定されているものの昭和51年度分の報酬については,この条例による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額の3分の2に,この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する額の3分の1の額を合算して支給する。
3 改正前の条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則(昭和52年条例第44号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和52年12月1日から適用する。ただし,社員福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家庭奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については,昭和52年4月1日から適用する。
2 年額をもって規定されているものの昭和52年度分の報酬については,この条例による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額の3分の2に,この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する額の3分の1の額を合算して支給する。
3 改正前の条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則(昭和53年条例第13号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(昭和53年条例第20号)
この条例は,公布の日から施行する。
附則(昭和53年条例第26号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和53年12月1日から適用する。ただし,社会福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家庭奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については,昭和53年4月1日から適用する。
2 年額をもって規定されているものの昭和53年度分の報酬については,この条例による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に規定する額の3分の2に,この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する額の3分の1の額を合算して支給する。
3 改正前の条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
附則(昭和54年条例第8号)
この条例は,昭和54年4月1日から施行する。
付則(昭和54年条例第26号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和54年12月1日から適用する。ただし,社会福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家庭奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については,昭和54年4月1日から適用する。
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(昭和55年条例第22号)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和55年12月1日から適用する。ただし,社会福祉事務所嘱託医師・身体障害者家庭奉仕員・老人家庭奉仕員・家庭児童相談員及び特別青少年相談員については,昭和55年4月1日から適用する。
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(昭和56年条例第6号)
この条例は,昭和56年4月1日から施行する。
付則(昭和56年条例第35号)
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和56年12月1日から適用する。ただし,社会福祉事務所嘱託医師,福祉家庭奉仕員,家庭児童相談員及び特別青少年相談員については,昭和56年4月1日から適用する。
(報酬の内払)
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(昭和57年条例第4号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和58年条例第3号)
この条例は,昭和58年4月1日から施行する。
付則(昭和60年条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和60年条例第4号)
(施行期日等)
1 この条例は,昭和60年4月1日から施行する。ただし,社会福祉事務所嘱託医師,家庭奉仕員,家庭児童相談員及び特別青少年相談員については,昭和59年4月1日から適用する。
(報酬の内払)
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(昭和60年条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和61年条例第1号)抄
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行する。
(取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
18 前項の規定による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅行については,なお従前の例による。
付則(昭和61年条例第5号)
(施行期日等)
1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。ただし,社会福祉事務所嘱託医師,家庭奉仕員,家庭児童相談員及び特別青少年相談員の報酬については,昭和60年7月1日から適用する。
(報酬の内払)
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(昭和61年条例第17号)抄
(施行期日)
1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。
付則(昭和61年条例第32号)抄
(施行期日)
1 この条例は,昭和62年4月1日から施行する。
付則(昭和62年条例第15号)
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和62年4月1日から適用する。
(報酬の内払)
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(昭和62年条例第17号)抄
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行する。
付則(昭和63年条例第5号)
この条例は,昭和63年4月1日から施行する。
付則(昭和63年条例第18号)
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行し,昭和63年4月1日から適用する。
(報酬の内払)
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(平成元年条例第5号)
この条例は,平成元年4月1日から施行する。
付則(平成元年条例第33号)抄
(施行期日)
1 この条例は,平成2年4月1日から施行する。ただし,第4条第2号及び別表中遊水プールに関する規定は,同年7月1日から,第4条第3号の規定は,平成3年4月1日から施行する。
付則(平成2年条例第2号)
この条例は,平成2年4月1日から施行する。
付則(平成2年条例第16号)
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成2年8月1日から適用する。
(報酬の内払)
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(平成3年条例第11号)
(施行期日等)
1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。ただし,建築紛争調停委員会に関する規定は,平成3年7月1日から施行する。
(報酬の内払)
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(平成3年条例第25号)抄
(施行期日)
1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。
付則(平成4年条例第1号)
この条例は,平成4年4月1日から施行する。
付則(平成5年条例第4号)
この条例は,平成5年4月1日から施行する。
付則(平成5年条例第18号)
この条例は,平成5年10月1日から施行する。
付則(平成6年条例第9号)
(施行期日等)
1 この条例は,平成6年10月1日から施行する。ただし,家庭奉仕員の報酬の改正規定は,平成6年4月1日から適用する。
(報酬の内払)
2 改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定により支給を受けた者の報酬は,改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
付則(平成7年条例第1号)
この条例は,平成7年4月1日から施行する。
付則(平成7年条例第12号)
この条例は,平成7年7月1日から施行する。
付則(平成8年条例第7号)
この条例は,平成8年4月1日から施行する。
付則(平成8年条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成10年条例第12号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成11年条例第2号)
この条例は,平成11年4月1日から施行する。
付則(平成11年条例第8号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成11年条例第14号)
1 この条例は,平成11年10月1日から施行する。
2 この条例は,平成14年3月31日限り,その効力を失う。
付則(平成11年条例第41号)
この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,別表心身障害児就学指導委員会の項の改正規定は,公布の日から施行する。
付則(平成12年条例第13号)
この条例は,平成12年4月1日から施行する。
付則(平成12年条例第46号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成13年条例第8号)
この条例は,平成13年4月1日から施行する。
付則(平成13年条例第21号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成14年条例第6号)
この条例は,平成14年4月1日から施行する。
付則(平成15年条例第1号)
この条例は,平成15年4月1日から施行する。
付則(平成15年条例第16号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成17年条例第2号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成17年条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は,平成17年3月28日から施行する。
(藤代町の編入に伴う経過措置)
2 藤代町の編入の日前に,藤代町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和49年藤代町条例第52号。以下「藤代町条例」という。)の規定により月又は年を単位として報酬を支給することとされている者に係る報酬の支給については,平成16年度に限り,藤代町条例の例による。
付則(平成17年条例第113号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成18年条例第17号)
この条例は,平成18年4月1日から施行する。
付則(平成19年条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に在職する収入役は,その任期中に限り,なお従前の例により在職するものとする。
3 前項の場合においては,この条例による改正前の第3条の規定は,なおその効力を有する。この場合において,同条中「助役」とあるのは,「副市長」とする。
付則(平成19年条例第35号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成20年条例第3号)
この条例は,平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年条例第36号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成22年条例第2号)
この条例は,平成22年4月1日から施行する。
付則(平成23年条例第28号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成25年条例第5号)
この条例は,平成25年4月1日から施行する。
付則(平成25年条例第30号)
この条例は,平成25年10月1日から施行する。
付則(平成26年条例第4号)
この条例は,平成26年4月1日から施行する。
付則(平成26年条例第31号)抄
(施行期日)
1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。
付則(平成27年条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項に規定する教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が,改正法附則第2条第1項の規定によりなお在職する間(次項において「旧教育長の在職期間」という。)においては,旧教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件については,なお従前の例による。
3 旧教育長の在職期間においては,第3条の規定による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条及び別表の規定,第4条の規定による改正後の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第4条並びに別表第1から別表第3までの規定並びに第5条の規定による改正後の取手市職員等の旅費の特例に関する条例の規定は適用せず,第3条の規定による改正前の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第3条及び別表の規定,第4条の規定による改正前の取手市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び第4条並びに別表第1から別表第3までの規定並びに第5条の規定による改正前の取手市職員等の旅費の特例に関する条例の規定は,なおその効力を有する。
付則(平成27年条例第6号)
この条例は,平成27年4月1日から施行する。
付則(平成28年条例第6号)
この条例は,平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年条例第5号)
この条例は,平成29年4月1日から施行する。
付則(平成29年条例第21号)
この条例は,公布の日から施行する。
付則(平成29年条例第26号)
この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は,平成29年4月1日から適用する。
付則(平成30年条例第3号)
この条例は,平成30年4月1日から施行する。
付則(平成30年条例第46号)抄
(施行期日)
1 この条例は,平成31年4月1日から施行する。
付則(令和元年条例第25号)抄
(施行期日)
1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。
付則(令和2年条例第35号)
この条例は,令和3年1月1日から施行する。
付則(令和3年条例第5号)抄
(施行期日)
1 この条例は,令和3年4月1日から施行する。
付則(令和4年条例第15号)
この条例は,令和4年4月1日から施行する。
付則(令和4年条例第16号)抄
(施行期日)
1 この条例は,令和4年4月1日から施行する。
付則(令和6年条例第4号)
(施行期日等)
1 この条例は,令和6年4月1日から施行する。ただし,別表いじめ問題専門委員会の部の改正規定は,公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の別表いじめ問題専門委員会の部の規定は,令和5年4月1日から適用する。
別表(第1条,第5条関係)
(令6条例4・一部改正)
職名 | 報酬額(円) | 旅費の額(相当する職) | |
教育委員会委員 | 月 52,000 | 副市長 | |
選挙管理委員会 | 委員長 | 日 9,000 | 〃 |
委員 | 〃 8,400 | 〃 | |
監査委員 | 識見を有する者 | 月 123,000 | 〃 |
議会選出 | 〃 73,000 | 〃 | |
公平委員会 | 委員長 | 日 9,000 | 〃 |
委員 | 〃 8,400 | 〃 | |
農業委員会 | 会長 | 基本額 月 62,000 加算額 年 国から交付される農地利用の最適化に関する交付金の範囲内で規則で定める額 | 〃 |
会長代理 | 基本額 月 54,000 加算額 年 国から交付される農地利用の最適化に関する交付金の範囲内で規則で定める額 | 〃 | |
委員 | 基本額 月 52,000 加算額 年 国から交付される農地利用の最適化に関する交付金の範囲内で規則で定める額 | 〃 | |
農地利用最適化推進委員 | 基本額 月 49,000 加算額 年 国から交付される農地利用の最適化に関する交付金の範囲内で規則で定める額 | 〃 | |
固定資産評価審査委員会委員 | 日 7,400 | 〃 | |
市嘱託医師 | 〃 21,000 福祉事務所の嘱託医師にあっては月 56,000 | 〃 | |
市嘱託歯科医師 | 日 21,000 | 〃 | |
市産業医 | 〃 21,000 | 〃 | |
市職員精神健康相談医 | 〃 21,000 | 〃 | |
投票管理者 | 〃 12,700 | 〃 | |
投票立会人 | 〃 10,800 ただし,投票立会従事時間8時間未満のものにあっては5,400 | 〃 | |
開票管理者 | 1回の開票管理につき 10,700 | 〃 | |
開票立会人 | 1回の開票立会につき 8,900 | 〃 | |
選挙長 | 日 10,700 ただし,選挙会事務にあっては1回につき 10,700 | 〃 | |
選挙立会人 | 1回の選挙会立会につき 8,900 | 〃 | |
防災会議委員 | 日 6,300 | 〃 | |
国民保護協議会 | 委員 | 〃 6,300 | 〃 |
専門委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
政治倫理審査会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
特別職報酬等審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
行政不服審査会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
情報公開及び個人情報保護審査会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
情報公開及び個人情報保護審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
建築紛争調停委員会 | 委員長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
住居表示審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
総合計画審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
行政改革推進委員会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
公の施設指定管理者選定委員会 | 委員長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
統計調査員 | 〃 6,300以内 | 3級 | |
民生委員推薦会 | 委員長 | 〃 6,700 | 副市長 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
災害弔慰金支給審査委員会 | 会長 | 〃 17,000 | 〃 |
委員 | 〃 16,000 | 〃 | |
障害者給付審査会 | 会長 | 〃 17,000 | 〃 |
委員 | 〃 16,000 | 〃 | |
成年後見制度利用促進審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
介護認定審査会 | 会長 | 〃 17,000 | 〃 |
委員 | 〃 16,000 | 〃 | |
男女共同参画審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
児童福祉審議会 | 委員長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
児童扶養手当障害判定医 | 日 15,000 | 〃 | |
保育所嘱託医師 | 年 200,000 | 〃 | |
保育所嘱託歯科医師 | 〃 150,000 | 〃 | |
国民健康保険運営協議会 | 会長 | 日 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
地域医療審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
環境審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
商工振興審議会 | 委員長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
働く婦人の家及び勤労青少年ホーム運営委員会 | 委員長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
緑の審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
都市計画審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
建築審査会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
旅館等建築審査会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
土地区画整理審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
土地区画整理評価委員 | 〃 6,700 | 〃 | |
小中学校適正規模適正配置審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
学校医 | 年 266,000 日 21,000 | 〃 | |
学校歯科医 | 年 232,000 日 21,000 | 〃 | |
学校薬剤師 | 年 72,000 | 〃 | |
学校産業医 | 日 21,000 | 〃 | |
通学区域審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
学校等給食運営協議会 | 委員長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
教育支援委員会 | 委員長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
いじめ問題専門委員会 | 委員長 | 〃 17,000 ただし,いじめの事案に関する調査,報告書の作成その他の規則で定める事務に従事する場合にあっては88,000を超えない範囲内で規則で定める額 | 〃 |
委員 | 〃 15,000 ただし,いじめの事案に関する調査,報告書の作成その他の規則で定める事務に従事する場合にあっては88,000を超えない範囲内で規則で定める額 | 〃 | |
いじめ問題再調査委員会 | 委員長 | 〃 17,000 ただし,いじめの事案に関する調査,報告書の作成その他の規則で定める事務に従事する場合にあっては88,000を超えない範囲内で規則で定める額 | 〃 |
委員 | 〃 15,000 ただし,いじめの事案に関する調査,報告書の作成その他の規則で定める事務に従事する場合にあっては88,000を超えない範囲内で規則で定める額 | 〃 | |
社会教育委員 | 年 55,000 | 〃 | |
学校運営協議会委員 | 一の学校運営協議会につき年 12,000 | 〃 | |
青少年問題協議会委員 | 日 6,300 | 〃 | |
公民館運営審議会 | 委員長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
文化財保護審議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
図書館協議会 | 会長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
スポーツ推進委員 | 〃 6,300 | 〃 | |
体育施設運営委員会 | 委員長 | 〃 6,700 | 〃 |
委員 | 〃 6,300 | 〃 |