2　感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当の額は，1日につき1,000円を超えない範囲において規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は，月額5,000円とする。

3　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対する前項の規定の適用については，同項中「5,000円」とあるのは「5,000円に取手市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成9年条例第1号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「勤務割合」という。)を乗じて得た額」とする。

2　前項に規定する手当の額は1回につき7,000円を支給する。

2　前項に規定する手当の額は，1体につき1,000円を支給する。

2　前項に規定する手当の額は，次のとおりとする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に給与事由の生じた特殊勤務手当については，なお従前の例による。

この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第3条，第5条の規定は昭和36年4月1日から，第6条の規定については昭和36年11月20日からそれぞれ適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和37年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和38年11月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和42年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

この条例は，昭和47年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年6月1日から適用する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，改正後の取手市職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)中，土木作業に従事する職員の特殊勤務手当に関する規定は昭和49年1月1日から，第12条第2項第4号の規定については昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の取手市職員の特殊勤務手当に関する条例第11条第2項第4号の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年1月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，平成9年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，平成11年4月1日から適用する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(取手市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　取手市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の付則第3項及び第4項の規定は，令和2年2月1日から適用する。

(取手市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　取手市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。