2　この条例において「何級の職務」という場合には，取手市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第80号)第5条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について市長が定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には，本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい外国にあっては，これに準ずる地域をいうものとする。ただし，「在勤地」という場合には，在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第3号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員又は職員以外の者が，市の機関の依頼に応じ，公務の遂行を補助するために旅行をした場合には，その者に対し，旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，他の法令に特別の定めがある場合，その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。

6　第1項，第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，その出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，市規則の定めるところによりその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災，その他市規則で定める事情により，概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で市規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては，公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，またはこれを変更するには，旅行命令簿または旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に，当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，またはこれを変更することができる。この場合において，旅行命令権者は，できるだけすみやかに，旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は，市規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけすみやかに，旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，または申請したがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当りの定額または実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料及び着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

10　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　旅行雑費は，外国への出張に伴う雑費について，実費額により支給する。

12　内国旅行のうち第19条に規定する旅行については，第1項に掲げる旅費に代え，日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後所定の期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，所定の期間内に，当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は，その支出し，または支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合または前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には，当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し，または支払う給与または旅費の額から当該概算払に係る旅費額または当該過払金に相当する金額を差引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類，記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は，市規則で定める。

2　前項第1号，または第2号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は，全路程を通算する。ただし，第10条の規定により区分計算を計算する場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満，水路50キロメートル未満または陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず，同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する地域に旅行する場合は，日当を支給しない。

4　鉄道，水路または陸路にわたる旅行については，鉄道4キロメートル，水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして，第2項の規定を適用する。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により上陸または着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合または船賃若しくは航空賃を要しないが，食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が，職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず，旅行者が新在勤公署に到着後直ちに職員のための宿舎，自宅その他従前から継続して家族の居住している住居に入居する場合における着後手当の額は，日当の額の2日分に相当する額及び宿泊料の額の2夜分に相当する額の合計額とする。

2　前項第1号アからウまでの規定により日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の額を計算する場合において，当該旅費の額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前2項の規定を適用する。

2　前項第1号または第2号の額を計算する場合において，その額に円位未満の端数を生じたときは，これを切捨てるものとする。

2　第16条第4項の規定は，前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第1項第8号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　前項の額は，次の各号のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか，外国旅行の旅費の支給については，国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。

2　任命権者は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には，市長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

3　公用車等を利用した場合には，当分の間第12条，第13条及び第15条の規定にかかわらず鉄道賃，船賃及び車賃は支給しない。

4　削除

5　特別車両料金及び特別船室料金については，当分の間，第12条第2号及び第13条第1項第5号の規定にかかわらず支給しない。

6　在勤地内の旅行については，第20条の規定にかかわらず，当分の間乗車賃，実費弁償のほかは支給しない。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年2月1日から適用する。

この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年6月25日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年10月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年12月1日から適用する。

この条例は，昭和47年6月1日から施行する。

この条例は，昭和48年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年9月1日から適用する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の取手市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の取手市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(取手市職員の旅費に関する条例の一部改正を伴う経過措置)

16　前項の規定による改正後の取手市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の取手市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の取手市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の条例の規定(支度料を除く。)は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第16条第3項中第9号を削り，第8号を第9号とし，第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ，第4号の次に1号を加える改正規定は，平成14年2月2日から施行する。

この条例は，平成14年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例は，施行日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(取手市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　前項の規定による改正後の取手市職員の旅費に関する条例の規定は，切替日以後に出発する旅行から適用し，切替日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の取手市職員の給与に関する条例及び取手市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に支給する期末手当及び勤勉手当並びに旅費について適用し，同日前に支給した期末手当及び勤勉手当並びに旅費については，なお従前の例による。