2　文化財の所有者その他の関係者は，文化財が貴重な財産であることを自覚し，これを公共のために大切に保存するとともに，できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

2　前項の規定による指定をするには，教育委員会は，あらかじめ，指定しようとする有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし，当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は，この限りでない。

3　第1項の規定による指定をするには，教育委員会は，あらかじめ，取手市文化財保護審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定は，その旨を告示するとともに，当該有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。ただし，当該有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合はこの限りでない。

5　第1項の規定による指定は，前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは，教育委員会は，市指定有形文化財の所有者(以下この章において「所有者」という。)に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には，前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市指定有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財又は県条例第4条第1項の規定による茨城県指定有形文化財(以下「県指定有形文化財」という。)としての指定があったときは，当該市指定有形文化財の指定は，解除されたものとする。

4　前項の場合には，教育委員会は，速やかにその旨を告示するとともに，当該市指定有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項で準用する前条第4項の規定による市指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき，及び前項の規定による通知を受けたときは，当該所有者は，速やかに，市指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　所有者は，特別の事情があるときは，専ら自己に代わり当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　所有者は，前項の規定により管理責任者を選任したときは，当該管理責任者と連署のうえ，速やかに，その旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も，同様とする。

4　管理責任者には，前条及び第1項の規定を準用する。

2　所有者は，管理責任者を変更したときは，新管理責任者と連署のうえ，速やかに，教育委員会に届け出なければならない。

3　所有者又は管理責任者は，その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは，速やかに，その旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合において，氏名若しくは名称又は住所の変更が所有者に係るものであるときは，届出の際指定書を添えなければならない。

2　前項の規定による指定をするには，教育委員会は，あらかじめ当該所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。ただし，当該市指定有形文化財の所有者が判明しない場合は，この限りでない。

3　第1項の規定による指定は，その旨を告示するとともに，前項に規定する所有者，占有者及び団体に通知してする。

4　第1項の規定による指定には，第5条第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定による指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)には第7条及び第8条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には，前条第3項及び第5条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は，管理団体と当該管理団体の管理する所有者との協議により，管理に要する費用の全部又は一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項の規定による修理には，第12条の規定を準用する。

2　市指定有形文化財がき損している場合において，その保存のため必要があると認めるときは，教育委員会は，当該所有者又は管理団体に対し，その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は，予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は，教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は，第1項の許可をする場合において，現状の変更又はその保存に影響を及ぼす行為に関し必要な条件を付することができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは，教育委員会は，当該許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ，又は当該許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより，又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては，市は，その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては，市は，その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定は，所有者又は管理団体の出品に係る市指定有形文化財を，当該所有者及び管理団体以外の者が，公開の用に供することを妨げるものではない。

2　教育委員会は，市指定有形文化財の所有者又は管理団体に対し，3月以内の期間を限って，当該市指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用は，市の負担とし，前項の規定による公開のために要する費用は，予算の範囲内でその全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　市は，第1項の規定により出品した所有者又は管理団体に対し，出品料を支払うことができる。

5　教育委員会は，第1項の規定により市指定有形文化財が出品されたときは，その職員のうちから当該市指定有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

6　教育委員会は，所有者又は管理団体に対し，第2項の規定による公開及び当該公開に係る市指定有形文化財の管理に関し必要な指示をするとともに必要があると認めるときは，当該管理について指揮監督することができる。

7　第1項又は第2項の規定により出品し，又は公開したことに起因して当該市指定有形文化財が滅失し，又はき損したときは，市は当該市指定有形文化財の所有者に対し，通常生ずべき損失を補償する。ただし，所有者，管理責任者又は管理団体の責めに帰すべき事由によって滅失し，又はき損した場合は，この限りでない。

2　前項の場合には，旧所有者は，当該市指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有権者に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され，又はその指定が解除された場合は，第1項の規定を準用する。

2　教育委員会は，前項の規定による指定をするに当たっては，当該市指定無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持するものが主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには，教育委員会は，あらかじめ，審議会に諮問しなければならない。

4　第1項の規定による指定又は第2項の規定による認定は，その旨を告示するとともに，市指定無形文化財の保持者(以下この章において「保持者」という。)又は市指定無形文化財の保持団体(以下この章において「保持団体」という。)として認定しようとするもの(保持団体にあってはその代表者)に通知してする。

5　教育委員会は，第1項の規定による指定をした後においても，当該保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは，そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

6　前項の規定による追加認定には，第3項及び第4項の規定を準用する。

7　第2項又は第5項の規定による認定をしたときは，教育委員会は，当該保持者又は保持団体に認定書を交付しなければならない。

2　教育委員会は，保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合，保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは，その認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には，前条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除は，その旨を告示するとともに，保持者又は保持団体に通知してする。

5　市指定無形文化財について，法第71条第1項の規定による重要無形文化財又は県条例第26条第1項の規定による茨城県指定無形文化財の指定があったときは，当該市指定無形文化財の指定並びに保持者及び保持団体の認定は，解除されたものとする。

6　前項の場合には，教育委員会は，その旨を告示するとともに，保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体に通知しなければならない。

7　保持者が死亡したとき，又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は，当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし，保持者のすべてが死亡したとき，又は保持団体のすべてが解散したときは，市指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

8　前項の場合には，教育委員会は，その旨を告示しなければならない。

9　第2項第5項又は第7項の規定による認定の解除を受けたときは，当該保持者又は保持団体であった者は，速やかに，市指定無形文化財の認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　前項の規定による市指定無形文化財の公開には，第23条第3項及び第6項の規定を準用する。

3　市は，第1項の規定による市指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定には，第5条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定には，第27条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定は，その旨を告示する。

2　前項の規定による市指定有形民俗文化財の指定の解除には，第6条第2項及び第5項の規定を準用する。

3　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除には，第28条第3項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市指定無形民俗文化財の指定の解除は，その旨を告示してする。

5　市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財について，法第78条第1項の規定による重要有形民俗文化財若しくは重要無形民俗文化財の指定又は県条例第32条第1項の規定による茨城県指定有形民俗文化財若しくは茨城県指定無形民俗文化財の指定があったときは，当該市指定有形民俗文化財又は市指定無形民俗文化財の指定は，解除されたものとする。

6　前項の場合の市指定有形民俗文化財の指定の解除には，第6条第4項及び第5項の規定を準用する。

7　第5項の場合の市指定無形民俗文化財の指定の解除については，教育委員会は，その旨を告示しなければならない。

2　市指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは，教育委員会は前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による公開には，第31条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択には，第27条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には，第5条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　前項において準用する第5条第4項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には，教育委員会は，同項の規定による通知に代えて，その通知すべき事項を別に教育委員会の指定する場所に掲示することができる。この場合においては，その掲示を始めた日から2週間を経過したときに同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

2　市指定史跡名勝天然記念物について法第109条第1項の規定による史跡，名勝若しくは天然記念物の指定又は県条例第40条第1項の規定による茨城県指定史跡名勝天然記念物の指定があったときは，当該市指定史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には，第6条第2項及び第5項の規定を，前項の場合には，第6条第4項及び第5項並びに前条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定をするには，教育委員会は，あらかじめ，指定しようとする団体の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は，その旨を告示するとともに，当該所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする団体に通知してする。

4　第1項の規定による指定には，第5条第3項及び第5項の規定を準用する。

5　第1項の規定により指定を受けた団体(以下この章において「管理団体」という。)が市指定史跡名勝天然記念物の復旧を行う場合には，当該管理団体は，あらかじめその復旧の方法及び時期について，当該所有者及び権原に基づく占有者の意見を聞かなければならない。ただし，所有者が判明しない場合は，この限りでない。

6　管理団体が行う管理には，第7条及び第8条第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には，前条第3項，第5条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は，管理団体と当該管理団体の管理する市指定史跡名勝天然記念物の所有者との協議により，管理又は復旧に要する費用の一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は，教育委員会規則で定める。

3　第1項の規定による許可をする場合には，第19条第3項及び第4項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより，又は前項で準用する第19条第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては，市は，その通常生ずべき損失を補償する。

5　第1項の許可を受けず，又は第3項で準用する第19条第3項の規定による許可の条件に従わないで，市指定史跡名勝天然記念物の現状を変更し，又はその保存に影響を及ぼす行為をした者に対しては，教育委員会は当該市指定史跡名勝天然記念物の原状回復を命ずることができる。この場合には，教育委員会は，当該原状回復に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による処分によって損失を受けた者に対しては，市はその通常生ずべき損失を補償する。

3　第1項の規定による制限又は禁止に違反した者については第48条第3項の規定を準用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に，改正前の取手市文化財保護条例(昭和47年条例第11号)の規定により行われた指定その他の行為は，この条例の相当規定により行われた指定その他の行為とみなす。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。