(趣旨)

第1条　この規則は，取手市文化財保護条例(昭和53年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請書及び同意書)

第2条　条例第5条第1項，第27条第1項，第33条第1項及び第41条第1項の規定による指定を受けようとする者は，申請書(様式第1号から様式第4号)を取手市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書及び認定書)

第3条　条例第5条第6項(条例第33条第2項及び第41条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定書は，様式第6号とする。

(指定書及び認定書の再交付)

第4条　交付された指定書及び認定書を滅失し，若しくはき損し，又はこれを亡失し，若しくは盗みとられた者は，その再交付を申請することができる。

(管理責任者の選任又は解任の届出)

第5条　条例第8条第3項(条例第36条及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による届出は，管理責任者選任・解任届(様式第9号)によるものとする。

(所有者，管理責任者の変更等の届出)

第6条　条例第9条第1項(条例第36条及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による届出は，所有者変更届(様式第10号)によるものとする。

(滅失等の届出)

第7条　条例第13条(条例第36条及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による届出は，指定文化財滅失(き損，亡失，盗難)届(様式第13号)によるものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第8条　条例第14条(条例第36条において準用する場合を含む。)の規定による届出は，所在の場所変更届(様式第14号)によるものとする。

(経費の補助)

第9条　所有者又は管理者(以下「管理者」という。)は，条例第17条の規定により経費の補助を受けようとするときは，別に定めるところにより市長に申請しなければならない。

(現状変更の許可申請の手続き)

第10条　条例第19条第1項及び第48条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は，許可申請書(様式第15号)を教育委員会に提出しなければならない。

(着手及び終了の報告)

第11条　許可申請者は，当該許可に係る現状変更に着手し，及びこれを終了したときは，速やかに，その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(現状変更の届出)

第12条　条例第35条第1項の規定による現状変更の届出書の様式は，様式第16号によるものとする。

(維持の措置の範囲)

第13条　条例第19条第2項及び第48条第1項ただし書の規定により許可を受けることを要しない場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(修理又は復旧の届出)

第14条　条例第20条(条例第36条において準用する場合を含む。)又は第49条の規定により指定文化財を修理しようとするとき，又は復旧しようとするときの届出は，指定文化財修理(復旧)届(様式第17号)によるものとする。

(修理又は復旧終了の報告)

第15条　条例第20条(条例第36条において準用する場合を含む。)又は第49条の規定により届出を行った者は，届出に係る修理又は復旧が終了したときは，その結果を示す写真又は見取図を添えて，終了後速やかに，その旨を教育委員会に報告するものとする。

(保持者の氏名等又は死亡の変更届)

第16条　条例第29条の規定による保持者が氏名若しくは住所を変更し，又は死亡したとき，及び保持団体が名称，事務所の所在地若しくは代表者を変更し，構成員に異動を生じ，又は解散したときの届出は，様式第18号及び様式第19号によるものとする。

(土地所在等の異動届出)

第17条　条例第47条の規定による土地所在等の異動届出は，様式第20号によるものとする。

(標識)

第18条　条例第46条の規定により設置する標識は，石材，金属，コンクリート，木材その他堅ろうな材料をもって設置するものとする。

(説明板，標柱及び注意札)

第19条　条例第46条の規定により設置する説明板には，次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(台帳)

第20条　教育委員会は，指定文化財の台帳を備えておくものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，教育長が別に定める。