(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，取手市立働く婦人の家(以下「働く婦人の家」という。)及び取手市立勤労青少年ホーム(以下「勤労青少年ホーム」という。)の設置及び管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　働く婦人及び勤労者家庭の主婦の日常生活に必要な援助を与えその福祉の増進に寄与するため働く婦人の家を，勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るため勤労青少年ホームを設置し，その名称及び位置は次のとおりとする。

(事業)

第3条　働く婦人の家及び勤労青少年ホームは，前条の目的を達成するため，次に掲げる事業を行うものとする。

(職員)

第4条　働く婦人の家及び勤労青少年ホームに，館長，専門職員，事務職員その他必要な職員を置く。

(利用)

第5条　働く婦人の家及び勤労青少年ホームを利用する者は，当該施設の設置の目的を尊重し，公衆道徳を守り，公共の福祉に反しないようにしなければならない。

(利用者の資格)

第6条　働く婦人の家及び勤労青少年ホームを利用することができる者は，次のとおりとする。

(利用の許可)

第7条　働く婦人の家及び勤労青少年ホームを利用する者は，あらかじめ市長に利用を申請し，その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合についても，同様とする。

(利用の制限)

第8条　市長は，働く婦人の家及び勤労青少年ホームを利用しようとする者又は利用している者が，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該施設の利用を拒み，退去を命じ，又は利用の制限若しくは許可の取消しをすることができる。

(使用料)

第9条　第7条第1項の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は，利用する時間に応じ，別表に規定する額の使用料(以下「使用料」という。)を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は，特別の理由があると認めるときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既に納付された使用料は，還付しない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　利用者は，第7条第1項の規定による許可に係る権利を譲渡し，又は転貸してはならない。

(設備の変更等の禁止)

第13条　利用者は，施設に特別の設備を設置し，又は変更を加えてはならない。ただし，あらかじめ市長の許可を受けた場合にあっては，この限りでない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は，施設及び当該施設に附属する設備(以下「施設等」という。)の利用を終了したときは，利用した施設等を原状に回復しなければならない。第8条の規定により退去を命ぜられ，又は利用を制限され，若しくは許可を取り消されたときも，同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者は，その責めに帰すべき理由により，施設等を汚損し，又は滅失したときは，その損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第16条　市長の諮問に応じ，働く婦人の家及び勤労青少年ホームの円滑かつ効果的な運営を図るため，取手市立働く婦人の家及び取手市立勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，別に規則で定める。