(目的)

第1条　この要綱は，在宅のひとり暮らし高齢者等に対し，取手市緊急通報システム事業(以下「事業」という。)を実施することにより，突発的な災害，急病，事故等の緊急事態に対処するとともに，ひとり暮らし高齢者等の不安を軽減し，これらの災害等の救助活動をより一層迅速にし，福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は，本市に居住し，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は，次に掲げるものとする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，当該申請者の緊急事態に対処できる者を2人以上確保した上で，緊急通報システム事業利用許可申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。ただし，市長が特に認める場合は，当該申請者の緊急事態に対処できる者が2人に満たないときにおいても申請することができる。

(貸与の決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請があったときは，第2条に規定する資格要件を調査し，機器又は電話機(以下「機器等」という。)の貸与の可否を決定し，緊急通報システム機器等貸与(許可・却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(登録)

第6条　市長は，前条に規定する利用者を緊急通報システム機器等利用者台帳(様式第3号。以下「利用者台帳」という。)に登録するものとする。

(変更の届出)

第7条　利用者は，前条に規定する利用者台帳に登録された事項に変更が生じたときは，緊急通報システム機器等利用変更届(様式第4号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第8条　利用者又は利用者の属する世帯の生計中心者は，別表に規定する利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)を，第5条の規定による機器等の貸与の決定後速やかに市に納付しなければならない。

(貸与の契約)

第9条　市長は，機器等の貸与の決定をしたときは緊急通報システム機器等貸与契約書(様式第5号)により利用者と契約を締結するものとする。

(機器等の管理)

第10条　利用者は，貸与された機器等を善良な管理者の注意をもって維持管理し，機器等の損傷又は滅失等の事故が生じたときは，速やかに市長に届け出て，その指示に従わなければならない。

(貸与決定の取消し)

第11条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，機器等の貸与の決定を取り消すことができる。

(利用者負担額の還付)

第12条　市長は，前条第1項の規定により機器等の貸与の決定を取り消した場合であって，市が事業者との間で合意した機器等の貸与に係る契約月額(以下「契約月額」という。)に利用者が機器等を利用した月数(以下「利用月数」という。)を乗じた額が利用者負担額に満たない場合は，利用者負担額の一部を当該利用者に還付することができる。ただし，利用者の責めに帰すべき事由により機器等の貸与の決定を取り消した場合にあっては，この限りでない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。