2　助成の回数は，年間(4月1日から翌年の3月31日までの期間をいう。以下同じ。)36回分を限度とする。ただし，慢性透析療法を実施している者は，年間60回分を限度とする。

2　利用券の額は，タクシー利用の場合にあっては1枚につき500円，移送団体利用の場合にあっては1枚につき700円とする。

3　利用券の再交付は，行わないものとする。

2　利用券は，タクシー利用の場合にあっては1回の乗車につき2枚，移送団体利用の場合にあっては1回の利用につき1枚を限度として使用することができる。

3　前項の場合において，使用する利用券の額の合計が利用料金の全額を超えるときであっても，利用者は，その差額を受け取ることはできないものとする。

4　利用券は，取手市高齢者等移送サービス及びタクシー利用料金助成事業実施要綱(平成18年告示第19号)第5条第1項に規定する取手市高齢者等移送サービス利用料金助成券その他の市が発行する利用券又は助成券と併用することができない。

5　利用券の有効期間は，利用券を交付した日から当該年度の3月31日までとする。

6　利用者は，受給資格者でなくなったとき又は利用券の有効期限を経過したときは，直ちに利用券を市長に返還しなければならない。

2　市長は，前項の規定による請求を受けたときは，その内容を審査し，適正と認めるときは，タクシー会社又は移送団体に対し，利用券1枚につき第5条第2項に定める額を乗じて得た額から前条第3項の差額を控除した額を速やかに支払うものとする。

この要綱は，昭和64年4月1日から施行する。

この要綱は，平成2年4月1日から施行する。

この告示は，平成4年5月1日から施行する。

この要綱は，平成6年4月1日から施行する。

この要綱は，平成15年4月1日から施行する。

この要綱は，平成17年3月28日から施行する。

この要綱は，平成18年4月1日から施行する。

この要綱は，平成19年4月1日から施行する。

この要綱は，平成21年4月1日から施行する。

この要綱は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第5条第1項の規定により交付された取手市福祉タクシー等利用券は，当該利用券の有効期間の満了する日までの間，改正後の第5条第1項の規定により交付された取手市福祉タクシー等利用券とみなす。

この要綱は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項第2号の規定は，この要綱の施行の日以後に利用された移送団体利用に係る利用料金の助成について適用し，同日前に利用された移送団体利用に係る利用料金の助成及び当該利用に係る精算については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第7条第1項の規定は，この要綱の施行の日以後に利用された利用券の精算について適用し，同日前に利用された利用券の精算については，なお従前の例による。

この要綱は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和5年9月19日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項第1号の規定は，この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用されたタクシー利用に係る運賃の助成について適用し，同日前に利用されたタクシー利用に係る運賃の助成及び当該利用に係る精算については，なお従前の例による。

(従前の利用券の使用に係る特例)

3　施行日前に交付された利用券(令和6年3月31日まで有効のものに限る。)であって，施行日から令和6年3月31日までの間にタクシー利用に使用されたものについては，当該利用券に記載された金額の表示にかかわらず，1回の利用につき740円(1回当たりの運賃が740円未満の場合にあっては，当該運賃の額)とみなして，取手市重度障害者福祉タクシー等利用料金助成要綱の規定を適用する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の取手市重度障害者福祉タクシー等利用料金助成要綱は，この要綱の施行の日以後に利用されたタクシー及び移送団体の利用料金の助成について適用し，同日前に利用されたタクシー及び移送団体の利用料金の助成については，なお従前の例による。