2　市営住宅に，必要に応じ，共同施設を設置する。

2　法第5条第1項の条例で定める整備基準は，前項に定めるもののほか，次に掲げるものとする。

3　第1項に掲げるもののほか，法第5条第2項の条例で定める整備基準は，次に掲げるものとする。

2　前項の公募に当たっては，市長は，市営住宅の位置，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を告示する。

2　中国残留邦人等にあっては，前項第1号の規定にかかわらず，市内に住所又は勤務場所を有することを要しない。

3　市長は，入居の申込みをした者が介護必要者に該当するかどうかを判断する場合において必要があると認めるときは，その指定する職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　市長は，入居の申込みをした者が介護必要者に該当するかどうかを判断する場合において必要があると認めるときは，他の市町村に意見を求めることができる。

5　第1項第2号ただし書に規定する者(以下「単身者」という。)の入居を認める市営住宅の規格は，居室数が2室以下又はその住戸面積が40平方メートル以下の規模の住宅(以下「小規模住宅」という。)とする。ただし，これにより難い場合には，市長が別に定める規格の住宅とすることができる。

2　前条第1項第4号イに掲げる市営住宅の入居者は，同条第1項に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から起算して3年間は，なお，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者は，前条第1項第1号から第7号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は，前項の入居の申込みがあったときは，次条及び第10条に定める場合を除くほか，当該申込みをした者を市営住宅の入居予定者として決定するものとする。

3　市長は，借上げに係る市営住宅について，入居予定者を決定したときは，当該入居予定者に対し，当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は，前項において住宅に困窮する度合いを判定し難いときは，公開抽選により入居予定者を決定するものとする。

3　市長は，第1項に規定する者のうち，次に掲げる者で規則に定める要件を備えている者その他規則で定める者であり，かつ，速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については，前2項の規定にかかわらず，市長が割り当てた市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

4　市長は，小規模住宅である市営住宅への入居者の選考に際しては，第1項に規定する者のうち，単身者又はその世帯構成が同居者1人である者を優先的に入居させることができる。

2　入居補欠者としての有効期間は，次条第5項に規定する入居指定日から3月を経過した日までとする。

3　入居補欠者は，入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき，市長が次条第3項の規定により承認をした者について同条第6項の規定により当該承認を取り消したとき又は入居者が市営住宅を明け渡したときに，入居予定者となるものとする。

2　やむを得ない事情により前項の手続を同項の期限までにすることができないと市長が認めた者は，同項の規定にかかわらず，市長が別に指示する期限までに同項に定める手続をすることができる。

3　市長は，入居予定者が第1項又は前項の期限までに第1項の手続をしたときは，市営住宅の入居者として承認し，併せて入居の日を指定し，その旨を当該入居者として承認した者に対し，通知するものとする。

4　市長は，入居予定者が第1項又は第2項の期限までに第1項の手続をしないときは，入居予定者としての承認を取り消すことができる。

5　第3項の規定による承認を受けた者は，同項の規定により指定した日(以下「入居指定日」という。)から15日以内に入居しなければならない。

6　市長は，第3項の規定による承認を受けた者が前項の期間内に入居しないときは，当該承認を取り消すことができる。

2　前項の連帯保証人は，規則で定める極度額を限度として，その履行をする責任を負う。

3　入居者は，連帯保証人について，次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合は，遅滞なく市長の承認を受けて，連帯保証人を変更しなければならない。

4　市長は，前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において，入居者にやむを得ない事情があると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，これを承認することができる。

5　入居者は，第3項の規定による場合のほか，既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは，市長の承認を得なければならない。

6　入居者は，連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは，遅滞なく，市長に届け出なければならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4　市長は，市営住宅の入居者(法第16条第4項に規定する入居者に限る。)が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第37条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を，毎年度，第37条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により把握した当該入居者の収入(次条第3項の規定により更正した場合には，その更正後の収入。第29条及び第32条において同じ。)に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で，令第2条に規定する方法により算定した額とすることができる。

5　入居者が入居後最初に第1項の規定により算定される家賃を支払うまでの間の家賃は，第8条第1項の規定により申告された収入に基づき，近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。

2　市長は，前項の規定による収入の申告又は第37条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の規則で定める方法により把握した入居者の収入に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は，前項の認定に対し，規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し，更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は，毎月末日(入居指定日が月の初日以外の場合及び月の途中で明け渡した場合は市長が指定した日)までにその月分の家貨を納付しなければならない。この場合において，その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは，その日後において，その日に最も近い休日又は土曜日でない日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において，その月の入居期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第28条に規定する手続をしないで市営住宅を立ち退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　市長は，第17条各号に掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定める基準により当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　敷金は，入居者がその住宅を明け渡すときに，これを還付する。ただし，家賃及び損害賠償金のうち未納のもの並びに第21条第5号に規定する入居者が負担すべき費用のうちまだ負担していないものがあるときは，敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定にかかわらず，借上げに係る市営住宅の修繕費用については，規則で定めるところによるものとする。

3　入居者は，その責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず市長の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，市営住宅等が滅失又は毀損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認に当たっては，入居者が当該市営住宅を明け渡すとき，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は，前条の規定により市営住宅を模様替えし，若しくは増築し，又は敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は，当該認定に対し，規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正し，その旨を通知するものとする。

2　第17条及び第18条の規定は，前項の規定による家賃について準用する。

2　第29条第2項の規定は，前項の規定による認定について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定により請求する日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた高額所得者に次に掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が，同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には，同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

3　第17条及び第18条の規定は，第1項の規定による家賃について準用する。

4　第17条の規定は，第2項の規定による金銭について準用する。この場合において，第17条中「家賃」とあるのは，「金銭」と読み替えるものとする。

2　第39条の規定による入居の申出をした者が，市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居した場合における第29条及び第32条の規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は，前項に規定する権限を，市長が指定する職員に行わせることができる。

3　市長又は前項に規定する職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項に規定する入居者については，第34条第2項の規定を準用する。この場合において，第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第38条第1項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は，第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は，市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には，当該市営住宅の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は，前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は，前項の許可をするときは，当該社会福祉法人等に対して，その旨及び市営住宅の使用開始指定日を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から社会福祉法人等が徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の使用料の額を超えてはならない。

2　市長は，前項の使用の申込みがあったときは，当該申込みをした者(次条の規定による決定をした場合にあっては，当該決定された者)を駐車場の使用者として決定し，その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　やむを得ない事情により前項に規定する手続を同項の規限までにすることができないときは，同項の規定にかかわらず，市長が別に指示する期限までに同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は，駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期限までに第1項に規定する手続をしないときは，駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は，駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは，当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は，前項の規定により通知された使用開始日から，15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

2　市長は，前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは，使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　市長は，前項の規定にかかわらず特別の事情がある場合において必要があると認めるときは，保証金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第19条第3項及び第4項の規定は第1項に規定する保証金について準用する。この場合において，「敷金」とあるのは「保証金」と読み替え，「入居者」とあるのは，「使用者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定については，第42条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において，同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と，「入居者」とあるのは「使用者」と，「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「近傍同種の駐車場の料金の額」と，「家賃」とあるのは「使用料」と，同条第3項中「第1項」とあるのは「第57条第1項」と，読み替えるものとする。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(取手市営住宅設置条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行の日において現に市が低額所得者に賃貸又は転貸するために買い取り，借り上げ，又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち，当該住宅の入居者が旧条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については，新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

4　新条例第15条第1項，第31条第1項又は第34条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，前項の市営住宅又は共同施設については，施行の日前においても，新条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に付則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が，旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家貨の額を超える場合にあっては新条例第15　条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第34条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第12条，第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　法附則第5項の規定による貸付を受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については，同号中「建設，買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と，「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付」とする。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第6条第1項第2号エの改正規定は，平成13年1月6日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年3月28日から施行する。

(藤代町の編入に伴う経過措置)

2　藤代町の編入の日前に，藤代町営住宅条例(平成10年藤代町条例第1号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に満50歳以上である者の市営住宅の入居者資格については，この条例による改正後の取手市営住宅条例第6条第1項第2号アの規定にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の取手市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第18条第1項，第42条第1項第6号及び第60条の規定を除く。)は，この条例の施行の日以後に入居の申込みをする者について適用し，同日前に入居の申込みをした者(同日以後に改正後の条例第33条第1項又は第38条第1項の規定による明渡しの請求を受けることとなる者及び改正後の条例第42条第1項第6号に該当する者を除く。)については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の取手市営住宅条例第6条第1項第4号ア(イ)の規定の適用については，同号ア(イ)中「入居者が60歳以上の者」とあるのは「入居者が昭和31年4月1日前に生まれた者」と，「いずれもが60歳以上の者」とあるのは「いずれもが同日前に生まれた者」とする。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，改正後の第42条第3項の規定は，令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に入居者として決定を受けた者に係る連帯保証人については，なお従前の例による。

3　令和2年4月1日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の第42条第3項に規定する利息については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。