2　前項の規定にかかわらず，出産育児一時金の支給は，同一の出産につき，健康保険法(大正11年法律第70号)，船員保険法(昭和14年法律第73号)，国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し，又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

2　前項の規定にかかわらず，葬祭費の支給は，同一の死亡につき，健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって，これに相当する給付を受けることができる場合には，行わない。

2　市は，被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付のために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は，1日につき，傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし，健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その額に，5円未満の端数があるときは，これを切り捨て，5円以上10円未満の端数があるときは，これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その額に，50銭未満の端数があるときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数があるときは，これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは，その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は，その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は，当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

この条例は，昭和37年4月1日から施行する。

この条例は，昭和41年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和41年4月1日から適用する。

この条例は，昭和42年1月1日より施行する。ただし，第3項中の精神衛生法の適用については，昭和42年4月1日からとする。

(施行期日)

1　この条例は，昭和42年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　妊産婦医療手当金は，昭和42年10月1日前に診療行為があった療養の給付，又は療養費の支給にかかるものについては支給しない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和44年4月1日より施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和44年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　老齢者医療手当金は，昭和46年3月31日以前に診療行為があった療養の給付又は療養費の支給にかかるものについては，支給しない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(老齢者医療手当金に関する規定の適用)

2　新条例第6条第3項第4号の規定は，昭和46年8月1日から適用し，同日以前に診療行為があった療養の給付又は療養費の支給にかかるものについては，なお従前の例による。

この条例は，昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和48年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和47年12月31日以前に診療行為があった療養の給付又は療養費の支給にかかる老齢者医療手当金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和48年6月30日以前に診療行為があった療養の給付又は療養費の支給にかかる乳児医療手当金の支給については，なお従前の例による。

この条例は，昭和49年4月1日から施行する。

この条例は，昭和49年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和49年7月1日から適用する。

この条例は，昭和50年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和50年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　この条例の適用前にかかる高額療養費の支給については，なお従前の例による。

この条例は，昭和51年7月1日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和52年10月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産及び死亡に係わる助産費及び葬祭費の支給については，なお従前の例による。

この条例は，昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和54年12月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産及び死亡に係わる助産費及び葬祭費の支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前の出産及び死亡に係わる助産費及び葬祭費の支給については，なお従前の例による。

1　この条例は，昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第15条及び第16条の規定は，昭和58年2月1日以後の行為から適用し，同日前の行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和59年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の取手市国民健康保険条例第7条第1項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に係る助産費の支給について適用し，施行日前の出産に係る助産費の支給については，なお従前の例による。

この条例は，昭和63年7月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の取手市国民健康保険条例の規定は，平成4年4月1日以後の出産に係る助産費の支給について適用し，平成4年3月31日以前の出産に係る助産費の支給については，なお従前の例による。

この条例は，平成6年10月1日から施行する。ただし，目次の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)，第5章の章名の改正規定及び第11条から第13条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の取手市国民健康保険条例の規定は，平成6年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成7年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の前に結核予防法第34条第1項及び精神保健法第32条第1項に規定する医療を受けた被保険者は，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の前に被保険者である妊産婦が療養の給付又は入院時食事療養費，療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けた場合の妊産婦医療手当金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の取手市国民健康保険条例第15条及び第16条の規定は，この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の取手市国民健康保険条例の規定は，平成14年10月1日以後の療養の給付に係る一部負担金について適用し，同日前の療養の給付に係る一部負担金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第6条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の施行の日前に結核予防法第34条第1項及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項に規定する医療を受けた被保険者に係る費用の支払については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は，この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の取手市国民健康保険条例の規定は，この条例の施行の日以後に受ける療養の給付に係る一部負担金について適用し，同日前に受けた療養の給付に係る一部負担金については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年1月1日から施行する。ただし，第15条の改正規定は，平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第7条第1項の規定は，平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

3　改正後の第15条の規定は，平成21年4月1日以後の行為について適用し，同日前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成21年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は，この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の取手市国民健康保険条例の規定は，平成27年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成30年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の付則第2条から第4条までの規定は，傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は，この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の第7条第1項の規定は，この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。