○市街化区域内の農地等の転用等届出に係る事務処理規程

昭和57年10月1日

農委規程第1号

(目的)

第1条 この規程は,農地法第4条第1項第7号又は第5条第1項第6号の届出書(以下「届出書」という。)について,農業委員会における事務処理方法を定めることを目的とする。

(届出手続)

第2条 届出書の届出手続については農地等転用関係事務処理要領(昭和46年4月26日付け46農地B第500号農地局長通達(以下「要領」という。)第2によるものとし,この受付にあっては,届出に係る農地等について紛争の有無,当該農地等の転用による周辺農業者の農業上の土地利用への悪影響等の有無の聴取を行うものとする。

(届出の処理)

第3条 届出書の提出があったときは,次により処理する。

(1) 届出書の提出に係る指導等

届出書の提出があったときは,直ちに届出者に対し,届出は適法に受理されるまでは届出の効力が発生しないことを充分説明し,受理通知書の交付があるまでは転用行為に着手しないよう指導するものとする。

(2) 届出書の受理,不受理及び通知

届出書の提出があったときは,速やかに形式上の審査を行って,その受理,不受理を決定するものとする。なお,届出の受理を決定したときは,遅滞なく様式第2―5号の受理通知書をその届出者に交付し,届出を不受理とすることを決定したときは遅滞なく様式第2―6号による不受理通知書によりその旨を届出者に通知するものとする。

(専決処理)

第4条 届出の受理,不受理の決定等届出に係る事務の処理については,次に掲げる場合を除いて事務局長の専決により処理するものとする。なお,専決により処理した事案については,直近の総会に報告するものとする。

(1) 届出に係る農地等の利用関係について,現に紛争が生じていると事務局長が判断した場合

(2) 届出に係る農地等の転用に伴い,周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼす等により紛争の生ずるおそれがあると事務局長が判断した場合

(3) その他,これらに準ずると事務局長が判断した場合

(留意事項)

第5条 届出の処理に当たっては,次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 専決処理を行う場合の処理

 届出書の受付締切日を10日ごとに設け,その日(当該期日が祝祭日等の場合はその翌日)までに受付した届出書については一括して受理又は不受理の決定をし,締切日の一週間以内に受理通知書又は不受理通知書を交付するものとする。

 農業委員会事務局に届出書の提出があったときは,届出者に対して通知書の交付日を知らせる手段等を講ずるものとする。

(2) 専決処理を行わない場合の処理

 専決処理を行わない場合は,届出書の到達があった日から40日以内に受理又は不受理の通知書が必ず届出者に到達するように事務処理を行うものとする。なお,このような事案については,その処理に若干の日時を要する旨を届出者に通知するものとする。

(3) その他

この規程に定めのない事項については,茨城県が定める農地法に係る事務処理の手引きによるものとする。

付 則

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(平成8年農委規程第3号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(平成22年農委訓令第4号)

この訓令は,平成22年5月20日から施行する。

市街化区域内の農地等の転用等届出に係る事務処理規程

昭和57年10月1日 農業委員会規程第1号

(平成22年5月20日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
昭和57年10月1日 農業委員会規程第1号
平成8年8月23日 農業委員会規程第3号
平成22年5月20日 農業委員会訓令第4号