(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき，農業集落排水処理施設の設置及び管理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業集落における生活環境の整備及び農業用水の汚濁防止を図るため，農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第4条　市長は，排水施設の供用を開始しようとするときは，あらかじめ供用を開始する日その他の供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも，同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　受益者は，排水施設の供用開始後1年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めたときは，この限りでない。

(排水設備計画の確認)

第6条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は，あらかじめその計画について規則で定めるところにより市長に申請し，確認を受けなければならない。

(排水設備工事の施行)

第7条　排水設備の新設等の工事は，規則で定める工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備工事の検査)

第8条　排水設備の新設等の工事を行った者は，当該工事の完了後速やかに，規則で定めるところにより市長に届け出て，検査を受けなければならない。

(有害物質等の流入の禁止)

第9条　使用者は，汚水以外の土砂，ごみ，油脂，薬物，毒物，その他排水施設に障害を及ぼすおそれのあるものを排水施設に流入させてはならない。

(管理の義務)

第10条　使用者は，排水設備について常に清掃及び良好な管理に努め，必要に応じて修繕又は改修を行わなければならない。

(使用開始の届出)

第11条　使用者は，排水施設の使用を開始，休止，廃止又は再開しようとするときは，規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。また，使用者の住所氏名等を変更したときも同様とする。

(使用料の納付)

第12条　使用者は，排水施設を使用するに当たっては，使用料を納付しなければならない。

(使用料の算定)

第13条　使用料の月額は，別表第2に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額とする。ただし，その額に1円未満の端数が生じたときは，切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第14条　市長は，特別の理由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(排水施設の管理)

第15条　市長は，排水施設の効率的な管理運営を図るため別表第1に定める処理対象区域内に管理組合を設置して，次に掲げる業務を委託することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。