○取手市商業近代化促進事業利子補助金交付要項

昭和50年5月30日

告示第17号

(目的)

第1条 この要項は,商業的都市機能の開発と商業構造の近代化に対応するため,中小商業者が共同で行う環境整備,商店街の改造,店舗の共同化,出店等を図る事業に対し,金融機関の協力により事業資金を円滑化にし,予算の範囲内で利子補助金を交付することについて,取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めがあるもののほか,この要項の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条 この要項により,助成を受けられる団体(以下「団体」という。)は,次の各号の一に掲げるものとする。

(1) 商店会及び商店会連合会等の商業者団体

(2) その他市長が適当と認める任意の団体

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 商店街環境整備事業

 街路灯(木柱のものを除く。)

 アーケード(簡易なものを除く。),遊園,休憩の施設

 カラー舗装道路

 駐車場

 その他商店街環境整備に必要な施設で,市長が適当と認めるもの

(2) 集団的店舗改造事業

 店舗等及び設備

 その他市長が必要と認めるもの

(3) 店舗共同化事業

 店舗等及び設備

 その他市長が必要と認めるもの

(4) 開発地区出店事業

 店舗等及び設備(権利金等を含む。)

 その他市長が必要と認めるもの

(補助対象事業の要件)

第4条 補助の対象となる事業の要件は,次のとおりとする。

(1) 商店街環境整備事業に関するもの

 原則として10人以上の中小商業者が参加して行うこと。

(2) 集団的店舗改造事業に関するもの

 商店街の延長は,原則として連続50メートル以上であること。

 商店街の店舗占有率は,60%以上であること。

 街路に歩道がない場合は,幅員1.3メートル以上の客用共同通路を設けること。

 5人以上の中小商業者が参加して行う店舗改造事業であること。

(3) 店舗共同化事業に関するもの

 3人以上の中小商業者が参加して行う共同事業(間仕切はしないこと。)であって,旧店舗の営業を廃止すること。

 共同店舗の売場面積は200平方メートル以上であること。

(4) 開発地区出店事業に関するもの

 開発地区とは,首都圏整備法に基づく都市開発地域のうち「住宅・都市整備公団が行う大規模団地」等であること。

 出店事業とは,次のいずれかの条件を備えるものであること。

(ア) 3人以上の中小商業者の参加によって設備した共同店舗

(イ) 中小商業者が大型店店舗(200平方メートル以上)等に出店して営業を開始するもの

(ウ) (ア)の共同店舗の売場面積は200平方メートル以上,(イ)の出店に伴う売場面積は16平方メートル以上であること。

(補助対象の融資条件並びに利子補助)

第5条 前条の事業に対する融資の条件並びに利子補助の期間,補助率は次の表のとおりとする。

事業名

対象施設名

融資期間並びに補助期間

利子補助率

1 商店街環境整備事業

(1) 街路灯

2年以内

3%以内

(2) アーケード

遊園休憩施設

3年以内

3%以内

(3) カラー舗装道路

3%以内

(4) 駐車場

4年以内

3%以内

(5) その他

3%以内

2 集団的店舗改造事業

(1) 店舗及び設備

その他

4年以内

3%以内

3 店舗共同化事業

3年以内

3%以内

4 開発地区出店事業

3%以内

2 利子補助額は,利子補助対象借入金額の借入残高に利子補助率(借入利率から5.5%を差し引いた3%以内の範囲内の利率)を乗じて得た額とする。

3 延滞金額については,利子補助をしないものとする。

(補助対象額)

第6条 補助の対象となる借入金の額は,一つの団体に対し2,000万円以内とする。ただし,市長が適当と認めたときは,その限りでない。

(事業認定の申請)

第7条 第3条に規定する事業について利子補助の対象となる事業の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,商業近代化促進事業認定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(認定通知)

第8条 市長は,前条による認定申請書の内容を審査し,適当と認めたときは,申請者(以下「補助事業者」という。)に認定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(計画等の変更)

第9条 補助事業者が認定の対象となった事業の内容を変更しようとするときはあらかじめ市長の承認を受けなければならないものとする。

(完了報告)

第10条 補助事業者は,当該事業を完了したときは,遅滞なく商業近代化促進事業完了報告書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(補助金の交付申請)

第11条 第8条により認定を受けた補助事業者が利子補助金の交付を受けようとするときは,商業近代化促進事業利子補助金交付申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 補助金の交付申請は,既に支払った利子の額に対して行うものとする。

3 申請の時期は,毎年3月末日及び9月末日とする。

(補助金の交付決定通知)

第12条 市長は,前条による申請書の内容を審査し,適当と認めたときは,補助事業者に商業近代化促進事業利子補助金交付決定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(報告及び検査)

第13条 市長は,補助事業者に対し,補助事業に関する報告を求め,指示又は検査することができるものとする。

(補助金の制限)

第14条 国・県その他取手市以外のものから利子の補助を受けた商業近代化促進事業には,その利子補助金を差し引いた額を補助する。

2 取手市からこの要項以外の条例,規則等に基づいて利子の補助を受けた商業近代化促進事業には,利子の補助はしない。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第15条 市長は,補助事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは,補助金の交付決定を取消し,又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽り,その他不正の手段により補助金の交付を受けたことが明らかになったとき。

(2) この要項に違反し,又はこの要項に基づく市長の指示に従わないとき。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和61年告示第19号)

この告示は,昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年告示第14号)

この要項は,昭和63年4月1日から施行する。

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取手市商業近代化促進事業利子補助金交付要項

昭和50年5月30日 告示第17号

(昭和63年3月31日施行)