(目的)

第1条　この条例は，法令に特別の定めがあるものを除くほか，市が所有する法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより，当該法定外公共物の適正な利用を図り，もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは，市の管理に属するもののうち，次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も，法定外公共物に関し，次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。ただし，国若しくは地方公共団体が実施する事業のための行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については，この限りでない。

(許可の期間及び更新)

第5条　前条第1項の許可の期間は，3年以内とする。ただし，電柱，電線，水道管，下水管，ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要と認めたものについては，10年以内とすることができる。

(占用者等の注意義務等)

第6条　占用者等は，前条に規定する許可の期間中，当該許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い，当該法定外公共物の機能及び構造又はその利用に支障が生じないようにしなければならない。

(使用料)

第7条　占用者等は，別表の規定により算出した額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は，公益上必要がある場合その他特別の理由があると認める場合は，使用料を減額し，又は免除することができる。

(使用料の返還)

第9条　占用者等が既に納付した使用料は，返還しない。ただし，市長が特別の理由があると認めた場合は，その全部又は一部を返還することができる。

(検査を受ける義務)

第10条　第4条第1項の許可のうち，工作物の設置に係る許可を受けた者は，当該許可に係る工作物の設置が完了したときは，速やかに市長にその旨を届け出るとともに，当該工作物について検査を受けなければならない。

(原状回復)

第11条　占用者等は，当該許可の期間が満了したとき又は当該許可に係る占用その他の行為を終了し，若しくは廃止したときは，速やかに法定外公共物を原状に回復し，市長にその旨を届け出るとともに，当該法定外公共物について検査を受けなければならない。ただし，市長が原状に回復する必要がないと認めた場合は，この限りでない。

(許可の取消し等)

第12条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，この条例の規定による許可を取り消し，その効力を停止し，その条件を変更し，又は新たに条件を付することができる。

(地位の承継)

第13条　相続人，合併又は分割により設立される法人その他の占用者等の一般承継人(分割により設立される法人に対する承継の場合にあっては，第4条第1項の許可に係る一切の権利及び義務を承継する法人に限る。)は，被承継人が有していた第4条第1項の許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　占用者等は，第4条第1項の許可に基づく権利を他人に譲渡し，貸し付け，又は担保に供してはならない。

(協議)

第15条　国又は地方公共団体が実施する事業のための第4条第1項各号に掲げる行為については，これらの事業を実施するものがあらかじめ市長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも，同様とする。

(費用負担の義務)

第16条　この条例に基づく処分又は措置による義務を履行するために必要な費用は，当該義務を負う者が負担しなければならない。ただし，第12条第3項に規定する場合にあっては，この限りでない。

(過料)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者(法人であるときは，その代表者)は，5万円以下の過料に処する。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。