(目的)

第1条　この条例は，建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき，地区計画の区域内における建築物の用途，構造及び敷地に関する制限を定めることにより，当該区域の適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は，地区整備計画が定められた別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　取手駅東口地区地区整備計画区域及び取手駅西口地区地区整備計画区域の区域内における建築物の敷地には，別表第2ア欄に掲げる区分に応じ，同表イ欄に掲げる建築物以外の建築物は，建築してはならない。

(建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度)

第4条　取手駅東口地区地区整備計画区域及び取手駅西口地区地区整備計画区域の区域内における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は，別表第2の区分に応じ，それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　ゆめみ野地区地区整備計画区域の区域内における建築物の敷地面積は，別表第4ア欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表ウ欄に掲げる数値以上でなければならない。

(総合的設計による一団地の建築物の取扱い)

第6条　一団地内に2以上の構えをなす建築物を総合的設計によって建築する場合で，法第86条第1項の規定により特定行政庁がその各建築物の位置及び構造が安全上，防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては，これらの建築物は同一敷地内にあるものとみなし，第4条第1項の規定を適用する。

(建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における第3条及び第5条の規定の適用については，その敷地の過半が当該地区整備計画区域に属するときには，当該建築物又はその敷地の全部についてこれらの規定を適用し，その敷地の2分の1以上が当該地区整備計画区域の外に属するときには，当該建築物又はその敷地の全部について，これらの規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について，次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては，法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず，第3条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第9条　市長がこの条例の適用に関して，公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては，その許可の範囲内において，当該規定は適用しない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は，20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して，前条の違反行為をした場合においては，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし，法人又は人の代理人，使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため，当該業務に対し，相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは，その法人又は人については，この限りでない。