2　前項の事務所のほか特定の事務を処理するために必要な事務所を置くことが出来る。

2　前項に規定する委員の定数のうち，法第58条第3項の規定により学識経験を有するものから市長が選任する委員の定数は2人とする。

3　第1項に規定する委員の定数のうち，法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は，土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により，市長が別に公告する。

2　前条第1項に規定する定数に異動を生じたため，新たに選挙又は選任された委員の任期は，既に選挙又は選任されている委員の任期満了の日までとする。

2　令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は，令第22条第1項の公告があった日から10日以内に立候補届を市長に提出して候補者となり，又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

2　予備委員の数は，それぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の数の半数以内とする。

3　予備委員は，委員の選挙において，当選人を除いて，次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし，得票数が同じであるときは，市長がくじで順位を定める。

4　前項の規定により予備委員を定めた場合においては，予備委員となった者に，その旨を通知するとともに令第35条第5項の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては，その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5　第3項の規定により予備委員として定められた者は，前項の公告があった日において，予備委員としての地位を取得するものとする。

6　委員について，令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において，その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き，次条に定める数以上の得票があった者があるときは，第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7　法第58条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては，委員に補充すべき順位に従い，順次予備委員をもって補充するものとする。

2　前項の規定による申請があるときは，市長は申請人又は申請人及び関係土地所有者の立ち会いを求めて，当該申請に係る宅地の地積を確認して，その基準地積を更正しなければならない。

3　市長は，前条の基準地積が明らかに事実に相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地について，その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地の所有者の立ち会いを求めて，その宅地の地積を実測して，その基準地積を更正することができる。

4　市長は，施行地区を適当と認める区域に分割し，各区域について実測した宅地の地積と，その区域内基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は，その差異に係る地積をその区域内の基準地積(前条又は第2項若しくは前項の規定による実測の結果定まった基準地積を除く。以下本項において同じ。)にあん分して，基準地積を更正しなければならない。

5　施行日後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は，分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積にあん分した地積とする。ただし，分割後の宅地各筆の所有者全員が，連署した書面をもってこれと異なる申し出をした場合は，分割前の宅地の基準地積をその申し出による割合であん分した地積とすることができる。

2　前項の権利価格の割合は，市長が前条の価額，賃貸料，位置，土質，水利利用状況及び環境等を総合的に考慮し評価員の意見を聞いて定める。

2　前項の規定により清算金を分割徴収し，又は分割交付する場合において，当該清算金に付すべき利子は，分割徴収の場合にあっては年2パーセント，分割交付の場合にあっては年6パーセントとし，第1回の分割徴収し，又は分割交付すべき期日の翌日から付すものとする。

3　第1項の規定により清算金を分割徴収し，又は分割交付する場合において，第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は前回の納付期限又は交付期限の日から起算してそれぞれ6月目又は1年目を経過した日とする。

4　第1項の規定により清算金を分割徴収し，又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は，清算金の総額から第2回以降の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし，第2回以後の納付額又は交付額は，清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額にその回の利子を加えて得た金額とする。この場合において，利子は毎回均等とする。

5　第1項の規定により清算金を分割徴収し，又は分割交付する場合においては，市長は毎回の徴収又は交付金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知する。

6　清算金を分納する者は，未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7　第1項の規定により清算金を分割交付している場合において，市長が必要と認めたときは，交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

8　市長は，清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは，未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

9　清算金を分割して納付すべき者又は交付を受けるべき者は，その氏名又は住所(法人にあっては，その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは，直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する督促を受けた者が，その督促状において指定した期限までに納付すべき金額を納付しない場合において，当該督促に係る清算金の額(以下この項において「督促額」という。)が100円以上であるときは，法第110条第4項の規定により延滞金を徴収するものとし，その額は，当該督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの日数に応じ，督促額(当該督促額に100円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において，督促額の一部につき納付があったときは，当該納付の日後に係る延滞金の計算の基礎となる額は，当該納付のあった督促額を控除した額とする。

3　前項の延滞金の額が10円未満である場合においては，これを徴収しない。

2　令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は法第85条第4項の規定による借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出は受理しない。

この条例は，取手都市計画事業取手駅東口土地区画整理事業の事業計画決定公告の日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年3月28日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。