(目的)

第1条　この基準は，土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により，取手市が施行する取手駅北土地区画整理事業の換地設計について必要な事項を定めることにより，適正に換地の設計を行うことを目的とする。

(換地設計)

第2条　換地設計とは，法及び事業計画に定める公共施設と宅地の整備計画に適合するよう，この基準に基づき換地の位置，地積，形状を定めることをいう。

(画地)

第3条　この基準において「画地」とは，整理前の宅地又は換地をいい、整理前の宅地又は換地について使用し又は収益することのできる権利が存する場合は，それらの権利で区分される整理前の宅地又は換地の部分をいう。

(換地設計の基準時点)

第4条　換地設計は，事業計画決定の公告の日現在における宅地を対象として行うものとする。

(整理前の宅地の地積)

第5条　換地設計を行うための基準となる整理前の宅地の地積，整理前の宅地について存する権利等の地積及び自用地の地積は，施行条例及び基準地積決定に関する規則の規定により定められた地積によるものとする。

(換地計算の方法)

第6条　換地設計における画地の計算は，比例評価式換地設計法によるものとする。

(換地の位置)

第7条　整理後の画地の位置は，原位置付近において整理前の画地に照応する位置に定める。ただし，この事業の施行により，新たに造成される公共施設の影響その他特別の事情のある場合で，原位置付近に定めることが困難であるものについては，整理前の画地に照応する他の位置に定めることができるものとする。

(換地の地積)

第8条　整理後の画地の地積は，次式により算出した地積を標準として定めるものとする。

(小規模宅地及び小規模借地の取扱い)

第9条　基準地積及び基準権利地積が165平方メートル以下で，かつ建築物等の敷地として利用されている小規模宅地及び小規模借地については，前条第1項の規定にかかわらず次の各号により減歩の軽減を図ることができるものとする。ただし，明らかに同一利用宅地と判断できるものは，その基準地積及び基準権利地積の合計をもって，減歩の軽減を図ることができるものとする。

(小規模宅地及び小規模借地の取扱い時点)

第10条　取扱い適用の時点は，事業計画決定の公告の日より60日を経過した日とする。

(換地の形状)

第11条　整理後の画地の形状は，長方形を標準として定める。ただし，街区の形状又は他の画地との関連において特別の考慮を必要とするものについてはこの限りでない。

(換地の間口)

第12条　整理後の画地の間口長は，建築基準法第43条に規定する宅地の間口長に抵触しないように定めるものとする。

(換地の側界線)

第13条　整理後の画地の側界線は，原則として街路境界線に直角になるように定めるものとする。

(法第90条処分地)

第14条　土地所有者(整理前の宅地について使用収益権が存する場合には使用収益権者を含む。)の申し出又は同意により，法第90条の規定により換地を定めないことができる宅地は，換地を定めないものとする。

(特別の宅地の措置)

第15条　法第95条第1項第1号から第5号及び第7号に掲げる宅地で，換地を定める場合に，その位置，地積等についての特別の考慮をする必要がある宅地については，第7条及び第8条の規定にかかわらず，その宅地の公共性・機能・平均減歩率・宅地利用増進率及び一般宅地との関連を勘案して，換地の位置及び地積を定めるものとする。

(換地の組み合せ)

第16条　換地又は換地について定める権利等の目的となるべき宅地又はその部分は，整理前の宅地又は整理前の宅地について存する権利等1個についてそれぞれ1個を定めるものとする。ただし，特別に必要がある場合は次の各号に掲げる方法によることができるものとする。

(その他)

第17条　この換地設計基準に定めるもののほか，換地設計に関し必要と認める事項は施行者が土地区画整理審議会の意見を聞いて別に定めるものとする。