(目的)

第1条　この基準は，取手都市計画事業取手駅北土地区画整理事業における土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)による土地区画整理事業の施行に伴う損失補償の基準を定め，もって事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この基準において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補償額算定の時期)

第3条　損失補償の額は，契約締結の時の価格によって算定するものとし，その後の価格の変動による差額については，追加払いしないものとする。

(補償を受ける者)

第4条　損失補償は，所有者及び占有者に対してするものとする。

(個別払いの原則)

第5条　損失補償は，各人別にするものとする。ただし，各人別に算定することが困難であるときは，この限りでない。

(損失補償の方法)

第6条　損失補償は，原則として，金銭をもってするものとする。

(補償金支払の時期)

第7条　補償金は，建物等の移転等の工事完了時において支払うものとする。ただし，必要があると認めるときは，前金払をすることができるものとする。

(基準に定めのない場合の措置)

第8条　この基準に定めのないものは関東地区用地対策連絡協議会(関東用対連)の「損失補償算定標準書」に準拠するものとし，これによりがたいものについては，その実情に応じて適正に補償するものとする。

(補償の種類)

第9条　補償金は，次表に掲げる項目に区分して算定するものとする。

(建物の移転料)

第10条　建物の移転等が必要となったときは，通常これに要する費用を補償するものとする。

(工作物の移転料)

第11条　工作物の移転等が必要となったときは，通常これに要する費用を補償するものとする。

(立竹木の移転料)

第12条　立竹木の移転等が必要となったときは，通常これに要する費用を補償するものとする。

(動産の移転料)

第13条　動産の移転が必要となったときは，通常これに要する費用を補償するものとする。

(仮住居等の使用に要する費用)

第14条　移転等をする建物に現に居住する者がある場合において，その者が仮住居を必要とすると認められるときは，通常仮住居の使用に要する費用を補償するものとする。

(家賃減収補償)

第15条　建物の全部又は一部を賃貸している者が当該建物の移転等により移転期間中賃貸料を得ることができないと認められるときは，当該期間に応ずる賃貸料相当額から当該期間中の管理費相当額及び修繕費相当額を控除した額を補償するものとする。

(借家人に対する補償)

第16条　建物の全部又は一部を賃借している者がある場合において，移転等に伴い賃借を継続することが著しく困難となると認められるときは，その者が新たに当該建物に照応する他の建物の全部又は一部を賃借するために通常要する費用を補償するものとする。

(祭し料)

第17条　神社，仏閣，教会等の宗教上の施設の移転等をし，又は墳墓について改葬を行うときは，移転等又は改葬に伴う供養，祭礼等の宗教上の儀式に通常要する費用を補償するものとする。

(移転雑費)

第18条　建物等の移転等をする場合において，仮住居等の選定に要する費用，法令上の手続に要する費用，広告費，移転旅費その他の雑費を必要とするときは，通常これらに要する費用を補償するものとする。

(営業休止の補償)

第19条　建物等の移転等に伴い通常営業を一時休止する必要があると認められるときは，次に掲げる額を補償するものとする。

(仮換地の指定等に伴う補償)

第20条　法第101条の規定による損失の補償については，通常生ずる損失を補償するものとする。