2　委員の報酬及び費用の弁償の額並びにその支給方法その他委員の身分，取扱いについては，取手市条例の定めるところによる。

2　事務所の事務職員の定数は，5人とする。

3　事務職員の身分取扱いについては，取手市職員の身分取扱いの例による。

2　前項の予算は，特別会計とする。

3　第1項の職員数は，12月末日現在の職員数とする。

この規約は，昭和32年10月1日から施行する。

この規約は，公布の日から施行する。

この規約の改正部分は，昭和45年10月1日から適用するものとする。

(施行期日)

1　この規約は，昭和56年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和56年度にかぎり関係団体の費用分担については，第5条の規定にかかわらず次のとおりとする。ただし，運営に要する費用に不足を生じたときは，関係団体の費用分担は公平委員会が別に定める。

この規約は，平成2年4月1日から施行する。

この規約は，平成4年4月1日から施行する。

この規約は，平成9年4月1日から施行し，この規約による改正後の取手地方公平委員会規約の規定は，平成8年8月1日から適用する。

この規約は，公布の日から施行し，この規約による改正後の取手地方公平委員会規約の規定は，平成11年4月1日から適用する。

この規約は，平成12年4月1日から施行する。

この規約は，平成14年2月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は，平成14年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年度に限り関係団体の費用分担については，第5条の規定にかかわらず次のとおりとする。

この規約は，平成17年3月28日から施行する。

この規約は，関係地方公共団体の協議の整った日から施行する。

この規約は，平成18年3月27日から施行する。

この規約は，平成24年4月1日から施行する。