○取手市消費生活センター運営規則

平成15年3月20日

規則第8号

取手市消費生活センター運営規則(昭和58年規則第18号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規則は,消費生活に係る知識の普及及び情報の提供並びに消費生活に関する相談及び苦情(以下「消費生活相談」という。)の処理に関し必要な事項を定め,もって市民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。

(業務)

第2条 取手市消費生活センター(以下「センター」という。)は,次に掲げる業務(以下「業務」という。)を行う。

(1) 消費生活に係る知識の普及及び情報の提供に関すること。

(2) 消費生活相談の処理に関すること。

(3) 消費者サポーターに関すること。

(4) 消費者団体の育成,指導に関すること。

(5) 資源再利用事業に関すること。

(6) 計量器の検定及び指導に関すること。

(7) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)その他の消費生活に関する法律に係る立入検査に関すること。

(業務日時及び相談時間)

第3条 業務日は,毎週月曜日から金曜日までとする。ただし,業務日が次に掲げる日に当たるときは,当該業務を行わないものとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に規定する日を除く。)

2 センターの業務時間は,午前8時30分から午後5時15分までとする。

3 消費生活相談の相談時間は,午前9時から午後4時00分までとする。

(消費生活相談員)

第4条 消費生活相談の処理を行うため,センターに消費生活相談員(以下「相談員」という。)を置く。

2 相談員の定数は3人以内とする。

3 相談員は,消費生活に関し,実務の経験並びに専門的な知識及び技術を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 相談員の任期は,1年とする。ただし,相談員が欠けた場合における補欠相談員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 相談員は,再任されることができる。

(相談員の服務)

第5条 相談員は,業務を適正かつ円滑に処理するため,次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 相談員は,その職務を行うに当たっては,消費生活に係る被害の迅速な救済及び未然防止に努めるものとする。

(2) 消費生活相談の処理に当たっては,相談者の人権を尊重し,常に厳正公平に努めるものとする。

(3) 相談員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(相談の受理)

第6条 消費生活相談は,文書,口頭又は電話のいずれの方法によってもこれを受理するものとし,受理する相談は,次に掲げるとおりとする。

(1) 一般相談 食品,繊維製品その他家庭用品等を対象とした商品の選び方及び当核商品の購入方法等についての買物相談並びに生活設計等についての相談

(2) 苦情相談 商品の購入,サービスの提供その他消費過程において発生する苦情の相談

(3) その他前2号に掲げる相談以外の相談

(相談の完結)

第7条 消費生活相談員は,それぞれ次に掲げる時点で完結したとみなす。

(1) 一般相談 消費者の商品選択及び生活設計等についての助言又は回答をした時点

(2) 苦情相談 次に掲げるところによる。

 消費者と事業者との間で自主的な解決が可能なもの 助言又は必要な知識の提供により消費者が納得した時点

 消費者と事業者との間で自主的な解決が困難なものであって,関係業者又は関係機関に処理を依頼したもの 当該処理を依頼した時点

2 前項第2号に規定する場合において,関係業者又は関係機関に処理の依頼をしたときは,当該消費者に対し処理の結果等について回答するものとする。

(相談の処理結果等の記録)

第8条 相談員は,消費生活相談を受けたときは,当該相談の内容,処理の結果その他必要な事項を記録し,これを保管するものとする。

(勤務日等)

第9条 相談員の勤務日は,取手市の休日を定める条例(平成元年条例第29号)第1条第1項に規定する休日以外の日とし,市長の定める勤務計画書に基づき勤務するものとする。

2 相談員の勤務時間は,第3条第2項に規定するセンターの業務時間内の連続する7時間とする。

3 前項の場合において,相談員の休憩時間は,午後零時から午後1時までとする。ただし,任命権者は,公務の運営上必要があると認める場合には,休憩時間を変更することができる。

(年次休暇及び特別休暇)

第10条 市長は,相談員に対し取手市一般職の非常勤職員及び臨時職員の任用等に関する要綱(平成24年告示第79号)第8条の規定を準用し,年次休暇を与えることができる。

2 市長は,忌引の場合により相談員が勤務しないことが相当である場合は,相談員に対し,取手市一般職の非常勤職員及び臨時職員の任用等に関する要綱別表第3の付表に定める期間内において必要と認められる期間の特別休暇を与えることができる。

(公務災害補償)

第11条 相談員の公務災害補償については,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の規定を適用する。

(定年及び退職)

第12条 相談員の定年は,年齢65年とする。

2 相談員は,退職しようとするときは,当該退職しようとする日の2月前までにその旨を申し出て,市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第54号)

この規則は,平成17年3月28日から施行する。

付 則(平成19年規則第5号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成24年規則第20号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第24号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成26年規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成28年規則第5号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第19号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

取手市消費生活センター運営規則

平成15年3月20日 規則第8号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成15年3月20日 規則第8号
平成17年3月25日 規則第54号
平成19年2月16日 規則第5号
平成21年3月31日 規則第14号
平成24年3月30日 規則第20号
平成24年5月11日 規則第24号
平成26年7月29日 規則第39号
平成28年3月23日 規則第5号
平成29年3月23日 規則第19号