○取手市補助金等審査委員会規程
平成15年1月17日
訓令第1号
取手市補助金等審議会規程(昭和48年訓令第3号)の全部を改正する。
(設置)
第1条 市が支出する補助金等について，その適正かつ効果的な運用を図ることにより，適正な予算執行に資するため，取手市補助金等審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(定義)
第2条 この訓令において「補助金等」とは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定により，市が市以外の者(団体を含む。)に対して交付するもののうち，次に掲げるものをいう。
(1) 補助金
(2) 交付金
(3) 助成金
(4) 利子補給金
(5) 前各号に掲げるもののほか，市が支出するもののうち，相当の反対給付を受けずに行う金銭的な給付(市長が別に定めるものを除く。)
(所掌事項等)
第3条 委員会は，補助事業等(補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。以下同じ。)並びに当該補助事業等に係る補助金等の補助の可否，補助額及び補助率その他必要と認められる事項に関し調査検討し，その結果を市長に報告するものとする。
2 各部課及びそれに準ずる組織の長は，当該所管する事務に係る補助金等を新たに予算に計上するときは，あらかじめ委員会の意見を求めるものとする。
(組織)
第4条 委員会の組織は，次のとおりとする。
(1) 委員長 副市長
(2) 副委員長 財政部長
(3) 委員 政策推進部長 政策推進課長 財政課長
2 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
3 委員長に事故あるとき又は欠けたときは，副委員長がその職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は，委員長が招集し，委員長が会議の議長となる。
2 委員会は，委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
3 会議の議事において，議決をする必要があるときは，出席委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
4 委員会は，調査審議するため必要があると認めるときは，委員以外の関係者の出席を求め，意見若しくは説明を聴き，又は資料の提出若しくは調査の実施を求めることができる。
5 会議は，非公開とする。ただし，出席委員の過半数が特に認めるときは，この限りでない。
(庶務)
第6条 委員会の庶務は，財政部において処理する。
(その他)
第7条 この訓令に定めるもののほか，この訓令の施行に関し必要な事項は，委員長が別に定める。
付則
この訓令は，平成15年1月20日から施行する。
付則(平成18年訓令第5号)
この訓令は，平成18年4月1日から施行する。
付則(平成19年訓令第17号)
この訓令は，平成19年4月1日から施行する。
付則(平成20年訓令第4号)
この訓令は，平成20年4月1日から施行する。
付則(平成27年訓令第3号)
この訓令は，平成27年4月1日から施行する。
付則(令和元年訓令第4号)
この訓令は，令和元年8月20日から施行する。