○取手市国民健康保険診療報酬明細書点検嘱託員設置要綱

平成15年3月31日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この要綱は,取手市国民健康保険業務の円滑な運営を図るため取手市国民健康保険診療報酬明細書点検嘱託員(以下「レセプト点検嘱託員」という。)を設置することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条 レセプト点検嘱託員は,国民健康保険診療報酬明細書(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録,当該記録を出力したもの及びその複写を含む。以下「レセプト」という。)に係る点検事務について識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

2 レセプト点検嘱託員の委嘱期間は,委嘱の日から当該年度の末日までとする。

(身分)

第3条 レセプト点検嘱託員は,非常勤特別職とする。

(職務)

第4条 レセプト点検嘱託員は,所属長の指揮監督を受け,国民健康保険に係るレセプト点検に関する職務に従事するものとする。

(服務)

第5条 レセプト点検嘱託員は,次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務を自覚し,常に誠実公正に遂行しなければならない。

(2) 職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(3) レセプトを業務の目的以外に利用してはならない。

(4) レセプトを庁外へ持ち出してはならない。ただし,所属長が業務上必要があると認めるときは,この限りでない。

(5) 職務の遂行に当たっては,この要綱に定めるもののほか,関係法令を遵守し,かつ,所属長の指示に従わなければならない。

(勤務日等)

第6条 レセプト点検嘱託員は,所属長の定める日に勤務しなければならない。

2 レセプト点検嘱託員の勤務時間は,午前9時から午後5時までの7時間勤務とする。この場合において,勤務時間を変更するときは,その旨を所属長に届け出なければならない。

(年次休暇及び特別休暇)

第7条 市長は,レセプト点検嘱託員に対し取手市一般職の非常勤職員及び臨時職員の任用等に関する要綱(平成24年告示第79号)第8条及び第9条の規定を準用し,年次休暇及び特別休暇を与えることができる。

(報酬)

第8条 レセプト点検嘱託員に対する報酬は,取手市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第59号)別表に規定する額を超えない額とする。

2 報酬は,当該月分を翌月15日に支給する。ただし,その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは,その前日とする。

(貸与品)

第9条 市長は,レセプト点検嘱託員に対し,その職務を遂行するために必要な用具等を貸与することができる。

2 レセプト点検嘱託員は,退職し,又は解職されたときは,前項の用具等を速やかに市長に返還しなければならない。

(公務災害補償)

第10条 レセプト点検嘱託員の公務災害補償については,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の規定を適用する。

(退職)

第11条 レセプト点検嘱託員は,退職しようとするときは,退職しようとする日の1月前までにその旨を申し出て,市長の承認を受けなければならない。

(解職)

第12条 市長は,レセプト点検嘱託員が次の各号のいずれかに該当するときは,その職を解くことができる。

(1) 故意又は重大な過失により市に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が不良のとき。

(4) レセプト点検嘱託員としての適性を欠くと認められるとき。

(損害賠償の義務)

第13条 レセプト点検嘱託員及び当該嘱託員の身元保証人は,職務の遂行に当たって故意又は重大な過失により市に損害を与えたときは,その損害を賠償しなければならない。

(提出書類)

第14条 レセプト点検嘱託員を委嘱される者は,履歴書,身元保証書(様式第1号),誓約書(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

2 レセプト点検嘱託員は,前項の提出書類の記載事項に変更があったときは,遅滞なく市長にその旨を届け出なければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の施行に関し必要な事項は,別に定める。

付 則

この要綱は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成19年告示第92号)

(施行期日)

1 この要綱は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年告示第49号)

この要綱は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成24年告示第80号)

この要綱は,平成24年4月1日から施行する。

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取手市国民健康保険診療報酬明細書点検嘱託員設置要綱

平成15年3月31日 告示第47号

(平成24年4月1日施行)