(目的)

第1条　この要綱は，戸籍の届書の持参者に対する身分確認(以下「本人確認」という。)の方法その他取扱いについて必要な事項を定めることにより，偽造の届書による戸籍への不実記載の未然防止及び戸籍の正確性の確保を図り，もって市民の権利利益を保護することを目的とする。

(本人確認の対象とする届出)

第2条　本人確認の対象とする届出は，創設的届出のうち，婚姻届，離婚届，養子縁組届及び養子離縁届(以下「届書」という。)とする。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認の対象とする者は，届書を持参した当該届出事件に係る本人(以下「届出人」という。)及び当該届出人以外の者(以下「使者」という。)とする。

(本人確認の方法)

第4条　本人確認の方法は，届出人又は使者に対し運転免許証，旅券その他の官公署の発行に係る顔写真が貼付された証明書(以下「証明書」という。)の提示を求めることにより行うものとする。

(執務時間外の届出に対する本人確認)

第5条　前条の規定は，執務時間外に届出があった場合における本人確認について準用する。

(届出人に対する通知)

第6条　届書を受理したときは，当該届出人に係るすべてについて本人確認ができた場合又は第4条第4項の規定により管轄法務局等に対する照会をした場合を除き，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ当該右欄に掲げる者に対し，戸籍届書受理通知書(様式第1号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。

(通知書の送付方法及びあて先等)

第7条　通知書は，封書により郵送するものとする。

(通知が返送された場合の措置)

第8条　前条の規定により郵送した通知書があて先の不明その他の理由により返送されたときは，当該通知書を再送することなく市において保管するものとする。この場合の保管期間は，当該年度の翌年から3年とする。

(本人確認等の事項の届書への記載)

第9条　受理をした届書の欄外には，本人確認及び第6条の規定による通知の有無を記載するものとする。他の市区町村に送付する届書の謄本についても，同様とする。

(確認台帳)

第10条　受理をした届書に係る本人確認及び第6条の規定による通知の経緯を明らかにするため，確認台帳(様式第2号)に必要な事項を記載し，その整理を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。