(趣旨)

第1条　この条例は，町又は字の区域その他市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し，必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は，認可地縁団体の代表者とする。ただし，次の各号に掲げる者が選任されているときは，当該各号に定める者とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体の代表者及び前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)であって，認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は，認可地縁団体印鑑登録申請書に登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を添え，自ら市長に登録を申請しなければならない。

(登録の確認)

第4条　市長は，前条第1項の規定による申請があったときは，登録申請者が当該認可地縁団体の代表者等の本人であることその他規則で定める事項を確認し，登録するものとする。

(登録印鑑の制限)

第5条　登録を受けることができる認可地縁団体印鑑は，一認可地縁団体につき1個とする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は，認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)を備え，印影のほか次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第7条　市長は，印鑑登録原票に記載された事項について，法第260条の2第11項の規定による届出があったときは，職権により当該印鑑登録原票を修正するものとする。ただし，第9条各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止の申請)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「印鑑登録者」という。)は，当該印鑑の登録を廃止しようとするときは，認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に登録を受けた認可地縁団体印鑑を押印し，自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第9条　市長は，前条第1項若しくは第2項の規定による申請があったとき又は次の各号のいずれかに該当するときは，認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第10条　印鑑登録者は，認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは，認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書に当該認可地縁団体の登録印鑑を押印し，自ら市長に申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第11条　認可地縁団体印鑑登録証明書は，印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明するものとする。この場合において，認可地縁団体印鑑登録証明書には次に掲げる事項を記載するものとする。

(代理人による申請)

第12条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている認可地縁団体にあっては，委任の旨を証する書面を添えて，当該代理人によりこの条例の規定による申請をすることができる。この場合において，第3条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)の代理人」と，第8条第1項中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「印鑑登録者」という。)」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等(以下「印鑑登録者」という。)の代理人」と，同条第2項及び第10条第1項中「印鑑登録者」とあるのは「印鑑登録者の代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は，印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第14条　市長は，認可地縁団体印鑑の登録及び証明の事務に関し，関係者に対して質問し，若しくは必要な事項について調査し，又は関係書類若しくは認可地縁団体印鑑の提示を求めることができる。

(取手市行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定により市長が行う処分については，取手市行政手続条例(平成10年条例第3号)第2章及び第3章の規定は，適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。