(目的)

第1条　この要綱は，鉄道事業者又は一般乗合旅客自動車運送事業者等(以下「補助対象事業者」という。)が行うバリアフリー化設備整備事業に要する経費の一部を，予算の範囲内において市が補助することにより，高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者(以下「高齢者，障害者等」という。)の移動の円滑化を促進し，もって高齢社会の到来に備えるとともに，高齢者，障害者等の自立と社会参加の要請に応えることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象経費)

第3条　取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助金(以下「補助金」という。)の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業者が本市内で行うバリアフリー化設備の整備事業であって，次の各号のいずれかに該当するもの(以下「補助対象事業」という。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，補助対象経費の3分の1以内の額とする。ただし，ノンステップバス車両の購入については，補助対象経費と通常車両の購入価格との差額の2分の1(当該補助対象について県が協調する場合は4分の1)以内の額とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助対象事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，あらかじめ取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は，前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは，その内容を審査のうえ，適当であると認めるときは，補助金の交付を決定し，取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(交付決定の変更の申請)

第7条　補助対象事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助金交付決定変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の変更及び通知)

第8条　市長は，前条の規定による交付決定変更申請書の提出があったときは，その内容を審査のうえ，適当であると認めるときは，交付決定の変更を行い，取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第9条　補助対象事業者は，補助金の交付の決定後，その交付の決定に係る申請の取下げをするときは，交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に，その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助対象事業者は，市長からバリアフリー化設備整備事業の実施状況について報告を求められたときは，速やかに取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助事業状況報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象事業者は，補助対象事業が完了したときは，その日から1か月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに，取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助事業完了実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし，補助対象事業の全部が交付決定年度内に完了しないときは，その翌年度の4月30日までに，取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助事業年度終了実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は，前条本文の規定による完了実績報告を受けた場合には，その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の支払い)

第13条　補助対象事業者は，市から補助金の支払いを受けようとするときは，取手市公共交通バリアフリー化設備整備費補助金支払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は，補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付を取り消し，又はその全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(事業の中止)

第15条　補助対象事業者は，補助金の交付の対象となる事業の中止又は廃止を行おうとする場合は，その旨を記載した書面を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。