2　事業主及び事業施行者は，その施工する特定事業区域の周辺関係者(隣接地の所有者，周辺住民及び水利権者その他の規則で定める者をいう。)に対し，当該特定事業の内容について事前に説明しなければならない。

3　事業主及び事業施行者は，当該特定事業の施工に係る苦情又は紛争が生じたときは，誠意をもって解決に当たらなければならない。

4　建設工事，しゅんせつ工事その他の事業を行う者は，その事業活動に伴い副次的に得られる土砂等の減量化を図るとともに，当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。

5　土砂等を運搬する事業を行う者は，土砂等による土地の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは，当該土砂等に係る情報を把握するよう努めるとともに，土地の埋立て等を行うことにより土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

6　土地の所有者は，土砂等による土地の埋立て等を行う者に対して土地を提供しようとするときは，当該土砂等による土地の埋立て等による土壌の汚染及び災害が発生するおそれがないことを確認し，これらのおそれがある土砂等による土地の埋立て等を行う者に対して当該土地を提供することのないよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，前条の許可を受けようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等のたい積を行う特定事業(以下「一時たい積」という。)である場合にあっては，当該許可を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書に特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他の規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

2　第6条の許可の申請が，法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって，当該行為について，当該法令等により土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては，前項第1号の規定は，適用しない。

2　前項の許可を受けようとする者は，次の各号に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

3　第6条の許可を受けた者は，第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

4　前条の規定は，第1項の許可について準用する。

2　第6条の許可を受けた者は，規則で定めるところにより，定期的に，特定事業区域から当該特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行い，その結果を市長に報告しなければならない。ただし，その必要がないものとして規則で定める場合にあっては，この限りでない。

2　第6条の許可を受けた者は，当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　第6条の許可を受けた者は，当該許可に係る特定事業を廃止したときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。当該特定事業を2月以上中止しようとするときも，同様とする。

3　前項の規定による廃止の届出があったときは，第6条の許可は，その効力を失う。

4　市長は，第2項の規定による特定事業の廃止の届出があったときは，速やかに，当該特定事業について，第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い，その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により，第1項の措置が講じられていない旨の通知を受けた者は，第2項の規定による廃止の届出に係る特定事業による土壌の汚染の防止並びに特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は，前項の規定による届出があったときは，速やかに，当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域が第6条の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い，その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

3　前項の規定により，特定事業による土壌の汚染の防止並びに特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は，第1項の規定による届出に係る特定事業による土壌の汚染の防止並びに特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により第6条の許可を受けた者の地位を承継した者は，規則で定めるところにより，その事実を証する書面を添付して，その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は，土壌の汚染の防止並びに特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために緊急の必要があると認めるときは，当該特定事業を行う第6条の許可を受けた者(第9条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した者を除く。)に対し，当該特定事業を停止し，又は土壌の汚染の防止並びに特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

3　市長は，第6条又は第9条第1項の規定に違反して特定事業を施工した者に対し，当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し，又は土壌の汚染の防止並びに特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により第6条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条各項の規定による命令を受けた者を除く。)は，当該取消しに係る特定事業による土壌の汚染の防止並びに特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は，第16条第5項，第17条第3項又は前条第2項の規定に違反した者が施工した特定事業により，当該特定事業区域の土壌が汚染され，又は汚染のおそれがあると認めたときは，直ちに，当該特定事業を施工した者に対し，当該区域について現状を保全するために必要な措置を執るべきことを命ずるとともに，茨城県知事にその旨を通報しなければならない。

2　第5条の3の規定により同意をした土地の所有者は，当該同意に係る特定事業による土壌の汚染若しくは特定事業区域の周辺の地域の生活環境に係る被害若しくは災害が発生し，又はこれらのおそれがあることを知ったときは，直ちに，当該特定事業を行う者に対し当該特定事業の中止を求め，又は原状回復その他の必要な措置を講ずるとともに，その旨を関係機関に通報しなければならない。

2　市長は，土壌の汚染の防止並びに特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために緊急の必要があると認めるときは，第5条の3の規定により同意をした土地の所有者に対し，期限を定めて，土壌の汚染の防止並びに特定事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

2　前項の規定により当該職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があったときは，関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(取手市土砂等による土地の埋立，盛土及びたい積の規制に関する条例の廃止)

2　取手市土砂等による土地の埋立，盛土及びたい積の規制に関する条例(昭和63年条例第9号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に旧条例第5条第1項の規定による許可を受けて特定事業を施工している者は，第6条の規定にかかわらず，この条例の施行の日から起算して3月間は，なお従前の例により当該特定事業を施工することができる。その者が当該期間内に同条の許可を申請した場合において，許可又は不許可の処分があるまでの間も，同様とする。

4　この条例の施行の際現に発せられている旧条例第8条の規定による命令は，なお効力を有する。前項の期間経過の際現に旧条例第11条の規定により発せられている命令についても，同様とする。

5　この条例の施行前にした行為，付則第3項の規定により従前の例によることとされる特定事業に係るこの条例の施行後にした行為及び前項の規定によりなお効力を有することとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(藤代町の編入に伴う経過措置)

6　藤代町の編入の日(以下「編入日」という。)前に，藤代町土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積行為の規制に関する条例(平成2年藤代町条例第15号。以下「藤代町条例」という。)の規定によりなされている許可に係る手続その他の行為については，この条例の規定にかかわらず，藤代町条例の例による。

7　編入日前になされた藤代町条例に違反する行為に対する罰則の適用については，藤代町条例の例による。

(取手市手数料条例の一部改正)

8　取手市手数料条例(平成11年条例第23号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の取手市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条又は第9条第1項の許可を受けている者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)にこの条例による改正後の取手市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条又は第9条第1項の許可を受けた者とみなす。

3　施行日前に改正前の条例第6条又は第9条第1項の規定によりされた許可の申請であって，この条例の施行の際，許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については，なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第6条又は第9条第1項の許可を受けている者に対する改正後の条例第19条から第21条までの規定による措置命令等及び許可の取消し等に関しては，施行日前に生じた事由については，なお従前の例による。

5　改正後の条例第23条及び第24条の規定は，施行日前にされた第6条又は第9条第1項の許可に係る特定事業については，適用しない。