(趣旨)

第1条　この規則は，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)，知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(判定依頼)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は，法第9条第7項の規定により同条第6項に規定する知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは，判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに，判定の日時，場所等を当該知的障害者に通知しなければならない。

(障害福祉サービスの措置)

第3条　所長は，法第15条の4の規定により障害福祉サービスの提供を委託しようとするときは，(知的障害者)障害福祉サービス依頼・委託決定通知書(様式第2号)により事業者に依頼するものとする。

(措置に要する費用の徴収)

第4条　所長は，法第27条の規定に基づき，障害福祉サービス若しくは障害者支援施設等の措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者から，措置に要した費用の全部又は一部(以下「徴収金」という。)を徴収することができる。

(調査書類等の提出要求)

第5条　所長は，前条の徴収金の額の決定にあたっては，被措置者及びその扶養義務者に対し，資産，収入等を調査するため，必要な書類の提出を求めることができる。

(徴収金の減免等)

第6条　所長は，特に必要があると認めたときは，徴収金の全部又は一部を減額，免除又は徴収猶予(以下「減免等」という。)することができる。

(職親の申込等)

第7条　省令第1条の規定による職親になることの希望の申し出は，知的障害者職親申込書(様式第6号)によらなければならない。

(職親委託申込書)

第8条　知的障害者は，職親への委託を希望するときは，知的障害者職親委託申込書(様式第12号)を所長に提出するものとする。

(職親への委託)

第9条　所長は，法第16条第1項第3号の規定に基づき，知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは，職親委託決定通知書(様式第13号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(執務日誌)

第10条　知的障害者福祉司及び社会福祉主事は，知的障害者の福祉の業務について，執務日誌(様式第14号)に必要な事項を記載しなければならない。

(知的障害者指導台帳)

第11条　所長は，知的障害者指導台帳(様式第15号)を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。