(趣旨)

第1条　この要綱は，取手市スポーツ少年団が行う指導者の養成・育成に係る事業に要する資金の支給を適正に行うため，取手市スポーツ少年団指導者養成・育成助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し，必要な事項を定めるものとする。

(助成対象事業)

第2条　助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は，取手市スポーツ少年団が行う次の各号に掲げる事業とする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は，取手市スポーツ少年団に所属登録している団体又は個人とする。

(助成対象経費)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)及び交付基準は，別表のとおりとする。

(助成金の限度)

第5条　助成金の限度額は，同一年度内100万円とする。

(交付の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は，取手市スポーツ少年団指導者養成・育成助成金交付申請書(様式第1号)に事業計画書及び収支予算書を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請書の提出があったときは，これを審査し，助成金を交付すべきものと認めたときは，交付の決定を行い，取手市スポーツ少年団指導者養成・育成助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成事業の遂行)

第8条　助成対象事業を行う者(以下「助成事業者」という。)は，助成金の交付決定の内容及びこれに付された条件その他市長が助成事業遂行のためにした指示に従わなければならない。

(事業計画の変更の承認)

第9条　助成事業者は，助成対象経費の額を変更しようとするとき又は助成事業の内容を変更しようとするときは，あらかじめ取手市スポーツ少年団指導者養成・育成助成金に係る助成事業計画変更承認申請書(様式第3号)に，変更後の事業計画書及び変更後の収支計算書を添えて市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，助成金の額に影響を及ぼさない軽微な変更については，この限りではない。

(実績報告)

第10条　助成事業者は，助成事業を完了したときは，その日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに取手市スポーツ少年団指導者養成・育成助成事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は，前条の規定による報告を受けた場合は，報告書等の書類の審査及び調査等を行い，その報告に係る助成事業の実施結果が，助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき助成金の額を確定し，取手市スポーツ少年団指導者養成・育成助成金確定通知書(様式第6号)により当該助成事業者に通知するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第12条　市長は，助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し，又は変更することができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は，前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において，助成事業の当該取消しに係る部分に関し，既に助成金が交付されているときは，助成事業者に対し期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，助成金の交付に関し必要な事項は，別に定める。