2　前項の規定の適用については，法第53条第3項第2号の規定に基づき市長が規則で指定する敷地の内にある建築物にあっては，前項各号に掲げる数値に10分の1を加えたものをもって当該各号に掲げる数値とする。

3　前2項の規定は，次の各号のいずれかに該当する建築物については，適用しない。

2　前項の規定は，同項の規定の施行又は適用の際，現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について，その全部を一の敷地として使用する場合においては，適用しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する敷地又は土地にあっては，この限りでない。

3　第1項の規定は，法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により，当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について，その全部を一の敷地として使用する場合においては，適用しない。ただし，次の各号のいずれかに該当する敷地又は土地にあっては，この限りでない。

2　コミュニティコア地区において，建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線及び道路境界線までの距離は2メートル(建築物の用途が住宅の場合にあっては，1メートル)，幹線道路の境界線までの距離は3メートル以上でなければならない。ただし，附属する車庫又は簡易物置については，この限りでない。

3　営農施設地区において，建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線及び道路境界線までの距離は2メートル，幹線道路の境界線までの距離は3メートル以上でなければならない。

2　前項の建築物の高さの算定は，建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号ロ及びハ並びに同条第2項の規定による。

2　前項第3号に規定する違反があった場合においては，その違反が建築主の故意によるものであるときは，当該設計者又は工事施工者を罰するほか，当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して，前2項の違反行為をした場合においては，その行為者を罰するほか，その法人又は人に対し第1項の罰金刑を科する。ただし，法人又は人の代理人，使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため，当該業務に対し，相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは，その法人又は人については，この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年3月28日から施行する。

(藤代町の編入に伴う経過措置)

2　藤代町の編入の日(以下「編入日」という。)前に，藤代町浜田・上萱場集落地区計画の区域における建築物の制限に関する条例(平成8年藤代町条例第11号。以下「藤代町条例」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

3　編入日前にした藤代町条例に違反する行為に対する罰則の適用については，藤代町条例の例による。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。