(趣旨)

第1条　この規則は，取手都市計画事業藤代駅南口土地区画整理事業施行規程に関する条例(平成17年条例第66号。以下「条例」という。)に規定する従前の地積の決定の方法(以下「基準地積」という。)について，条例で定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(地積決定資料図)

第2条　基準地積を定めるため，地積決定資料図を作成する。

(地積決定資料図における各筆の境界)

第3条　地積決定資料図における宅地と宅地以外の境界は，登記所備付け地図(以下「地図」という。)，公共用地求積図及び現況測量図に表示されている建築物又は工作物等の位置を参考にして定めるものとし，必要がある場合には関係土地所有者を立ち会わせ確定する。

(登記されていない宅地の実測地積)

第4条　条例施行の日現在において登記がないため，その実測地積をもって基準地積とする宅地のうち，条例施行の日後において登記がなされその地積を確認したものについては，その登記簿地積をもって実測地積とみなすことができる。

(特に地積の実測をする宅地)

第5条　条例第19条第3項に規定する「特に地積について実測する必要があると認める宅地」とは，次の各号のいずれかに該当する宅地とする。

(適当と認める区域)

第6条　条例第19条第4項に規定する「適当と認める区域に分割し」とは，原則として，公共施設の用に供している国又は地方公共団体の所有する土地に囲まれた1街区とする。ただし，必要がある場合には，1街区を数個の区域に分割することができるものとする。

(特別処分地の取扱い)

第7条　従前の宅地の一部について，法第90条又は法第95条第6項の規定により換地を定めない場合には，当該宅地を換地を定めない部分と，その他の部分に分割してそれぞれの基準地積を定めるものとし，その分割は換地を定めない部分を実測して行う。

(使用収益権の基準権利地積)

第8条　地上権，永小作権，賃借権その他の宅地を使用し，又は収益することができる権利(質権を除く。以下「使用収益権」という。)の基準権利地積は，次の各号により定める。

(使用収益権以外の権利等の基準権利地積)

第9条　使用収益権以外の権利(処分の制限を含む。)の基準権利地積は，次の各号により定める。

(自用地の地積)

第10条　従前の宅地の一部について使用収益権の目的となっていない部分が存する場合においては，その部分(以下「自用地」という。)の地積を定める(自用地が数個所に存するときは，各別に定める。)ものとし，その地積は，当該宅地の基準地積から使用収益権の基準権利地積(重複又は競合する地積を除く。)を差し引いた地積とする。

(転貸借の取扱い)

第11条　従前の宅地について存する使用収益権について転貸借が存する場合における転貸借の基準権利地積及び転貸借の目的となっていない使用収益権の部分の地積は，第8条及び前条の規定を準用して定める。

(競合する使用収益権の取扱い)

第12条　従前の宅地について存する使用収益権が他の使用収益権と競合して存する場合におけるこれらの基準権利地積は，それぞれ競合する部分の地積を明らかにして定める。

(地積決定図書の整備)

第13条　基準地積及び基準権利地積を明らかにするため，次の各号に掲げる図書を整備する。

(従前の土地図における各筆及び各権利部分の境界)

第14条　従前の土地図における従前の土地各筆の境界は，地積決定資料図における土地各筆の境界を地積について，実測確認した宅地についてはその実測図の境界に，その他の宅地については基準地積により修正して定める。