(趣旨)

第1条　この規則は，取手都市計画事業藤代駅南口土地区画整理事業施行規程に関する条例(平成17年条例第66号。以下「条例」という。)第33条の規定により，保留地の処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(契約担当者)

第2条　市長は，条例及びこの規則に基づく保留地の処分に関する事務を取手市区画整理課長(以下「契約担当者」という。)に委任する。

(保留地の処分価格)

第3条　条例第9条に定める保留地の処分価格は，抽選又は随意契約による場合は，予定価格とする。

(抽選の参加資格)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は，抽選に参加することができない。

(抽選の公告)

第5条　市長は，抽選により保留地を処分しようとするときは，抽選の期日から起算して15日前までに，次に掲げる事項を公告しなければならない。

(抽選参加の申込等)

第6条　抽選に参加しようとする者は，抽選参加申込書(様式第1号)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第7条　抽選は，第5条の規定により公告した抽選の日時及び場所で公開で行う。

(抽選の中止等)

第8条　契約担当者は，災害その他特別の事情により抽選を執行することが困難であると認めたときは，当該抽選を中止し，又は延期し，若しくは取り消すことができる。この場合において，抽選参加の申込者が損失を受けても取手市(以下「市」という。)は補償の責を負わない。

(当選者)

第9条　契約担当者は，第7条の規定により行った抽選をもって当選者を決定する。

(補欠者)

第10条　契約担当者は，前条の当選者のほか，補欠者を1人選出し，当選者が契約を締結しないときは，補欠者をもってこれに充てる。

(入札参加者の資格)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は，入札に参加することができない。

(一般競争入札の公告)

第12条　市長は，一般競争入札により保留地を処分しようとするときは，入札期日から起算して15日前までに，次に掲げる事項を公告しなければならない。

(指名競争入札の通知)

第13条　市長は，指名競争入札に付そうとするときは，あらかじめ当該入札に参加させようとする者を指名し，前条各号に掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

(入札参加の申込等)

第14条　入札に参加しようとする者は，入札参加申込書(様式第2号)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(入札者)

第15条　入札は，前条第2項の規定により入札指定書の交付を受けた者(以下「入札者」という。)について行う。

(入札会場への立入り)

第16条　入札関係者(契約担当者の指名した関係職員又は入札者若しくはその代理人をいう。)以外の者は，入札執行中の会場へ立ち入ることができない。

(入札の方法)

第17条　入札は，入札者又はその代理人が，入札書(様式第4号)を入札箱に投函して行う。

(入札の中止等)

第18条　第8条の規定は，入札の場合に準用する。

(入札の不成立)

第19条　入札者が1人であるときは，入札を行わない。この場合において，市長は，その者に，その旨を通知しなければならない。

(開札)

第20条　入札の開札は，入札の終了後，直ちに契約担当者が入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

(入札の無効)

第21条　契約担当者は，入札を行った場合において入札者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは，当該入札を無効としなければならない。

(落札者の決定)

第22条　入札者のうち，予定価格を下回らずに最高価格で入札した者を落札者とする。

(落札者決定の取消し)

第23条　契約担当者は，落札者が保留地の売買契約(以下「契約」という。)を締結する意思のないことを申し出たときは，落札者の決定を取り消すものとする。

(随意契約による処分)

第24条　市長は，保留地を処分しようとする場合に次の各号のいずれかに該当するときは，随意契約により処分することができる。

(処分の相手方の資格)

第25条　前条第2号から第5号までの規定に該当するものとして随意契約により保留地を処分する相手方となることができる者の資格については，第4条の規定を準用する。

(買受けの申出)

第26条　市長は，随意契約により保留地を処分する場合は，買受けを希望する者に対しあらかじめ期日を指定し，保留地買受申請書(様式第5号)により申し出させるものとする。

(当選者等の決定通知)

第27条　市長は，保留地の処分について当選者，落札者又は随意契約の相手方を決定したときは，その旨を保留地売却決定通知書(様式第6号)により当選者，落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第28条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は，当該通知を受けた日から10日以内に保留地売買契約書により契約の締結をしなければならない。

(契約保証金の納付)

第29条　契約担当者は，契約の相手方に契約代金の100分の10以上に相当する額の契約保証金を契約締結の日までに契約保証金納入書により納付させるものとする。

(契約代金の納付)

第30条　契約担当者は，契約締結の日から40日以内に，契約者に契約代金の全額を契約代金納入書により納付させるものとする。

(土地の引渡し)

第31条　市長は，契約代金の全額の納付があったときは，延滞なく当該土地を契約者に引き渡すものとする。ただし，前条第3項の場合は，即納金の納付があった後に引き渡すものとする。

(所有権の移転の時期)

第32条　保留地の処分による所有権の移転の時期は，次に掲げるところによる。

(所有権の移転の登記)

第33条　保留地の所有権移転の登記は，前条の規定により所有権が移転し，かつ，法第107条第2項の規定による換地処分に伴う登記が完了した後に市長が行う。

(契約の解除)

第34条　市長は，契約者がこの規則又は契約条項に違反したときは，契約を解除することができる。

(権利移転の禁止)

第35条　契約者は，契約締結後から第33条第1項に規定する所有権移転登記が完了するまでの間は，保留地を譲渡してはならない。ただし，市長の承諾を得た場合は，この限りでない。

(住所等変更の届出)

第36条　契約者(契約者が死亡したときは，相続人)は，契約締結後から第33条第1項の登記が完了するまでに間において，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，市長に遅滞なく住所等変更届(様式第7号)を提出しなければならない。

(補則)

第37条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，市長が定める。