(趣旨)

第1条　この規則は，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号及び同条第5項の規定に基づき，職員(離職した職員を含む。次条及び第4条第1項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)の処理に関し，必要な事項を定めるものとする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条　職員は，公平委員会に対し，苦情相談を行うことができる。ただし，離職した職員にあっては，次に掲げる苦情相談に限る。

(相談員)

第3条　公平委員会は，前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため，苦情相談に係る事務を委員に委任して行わせるものとする。

(事案の処理)

第4条　前条の委任を受けた委員(以下「相談員」という。)は，苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し，助言等を行うほか，関係当事者に対し，公平委員会の指揮監督の下に，指導，あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

(調査)

第5条　相談員は，申出人，当該申出人の所属する所属長その他の関係者に対し，必要に応じて，事情聴取，照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第6条　相談員は，事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し，公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　相談員その他の苦情相談に係る事務に従事する職員は，申出人の補職名及び氏名，苦情相談の内容その他の苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条　所属長は，相談員に対して苦情相談を行ったこと，苦情相談に関し相談員が行う調査に協力したこと等に起因して，職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(関係団体の長及び所属長の協力)

第9条　取手地方公平委員会を共同設置する市，町及び一部事務組合の長又は管理者(以下「関係団体の長」という。)は，所属長に対し，苦情相談に係る事務について情報の提供，研修の実施，助言その他の必要な協力を行うものとする。