取手市指定金融機関は，市税等の収納を口座振替によって行おうとする取手市との間で預金口座振替契約を締結するものとする。

取手市と取手市指定金融機関の間で取り決めた，預金口座振替収納事務に関する必要事項については，取手市指定金融機関と取手市収納代理金融機関との間で協定を結ぶものとする。

金融機関は，市税等の納入を口座振替によって行うことを希望する納入者から取手市税等預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書兼廃止届書(様式第1号。以下「依頼書」という。)を徴求し，引落し口座の指定等を受ける。

(令6訓令7・一部改正)

金融機関は，納入者から依頼書とともに取手市あての納付書送付依頼書を受け付けた場合には，依頼書及び納付書送付依頼書に記載された預金口座が一致していることを確認のうえ，納付書送付依頼書に承諾印を押印して，これを取手市へ送付する。

金融機関は，納入者から口座振替の解約又は届出事項の変更の申出を受けた場合には，様式第1号の依頼書を徴求するとともに，その内容を様式第2号の納付書送付依頼書により取手市に通知する。

口座振替の振替日は，納期限の日とする。

取手市は，振替日を変更する場合は，納入者にその旨の周知徹底を図るものとする。この場合，金融機関は，取手市が指定した日をもって振替処理を行い，納入者に対して特別な通知等は行わないものとする。

振替の回数は，各市税等の納期月に原則月1回とする。ただし，引落不能分について，取手市が再振替を依頼した場合は行うものとする。

取手市は，納付書送付依頼書が金融機関から毎月25日までに提出されたとき，又は取手市が金融機関へ依頼書を毎月25日までに送付したときは，翌月納期分より最初の振替を行うものとする。

取手市は，次に定めるところにより預金口座振替納付書(以下「納付書」という。)，預金口座振替納付書の内容を記録した磁気媒体(以下「納付書磁気媒体」という。)又は伝送による口座振替データ(以下総称して「納付書等」という。)を作成し，これにより金融機関に対して振替請求を行うものとする。

納付書磁気媒体の様式及び記録内容は，別表第2に定める取手市口座振替に関する磁気媒体の取扱基準によるものとし，第2条に規定する対象項目ごとにそれぞれ協議して定める。

取手市は，納付書磁気媒体に，口座振替磁気媒体送付書(様式第3号)を添付し，金融機関へ送付する。

口座振替データの伝送による取扱項目は，別表第1第1項から第4項まで及び第6項から第10項までに掲げるものとする。

取手市は，納付書等を振替日の5営業日前までに金融機関へ送付する。

金融機関は，取手市から送付された納付書等に基づいて，振替日(金融機関の休業日に当たる場合は，その翌営業日)に，指定口座から納付書等に記載又は記録された金額を引き落とすものとする。

金融機関は，上記アにより引き落とした資金を取りまとめ，指定金融機関を経由して取手市の預金口座へ入金する。

金融機関は，次に定めるところにより口座振替通知書(様式第4号),引落処理結果を記録した磁気媒体(以下「処理結果磁気媒体」という。)又は伝送による口座振替結果データ(以下総称して「口座振替通知書等」という。)を作成し，これにより取手市に引落処理結果を報告する。

金融機関は，口座振替通知書を作成し，領収済通知書及び引落不能分がある場合にはその納付書を添付し，取手市へ転送するものとする。

処理結果磁気媒体の仕様及び記録内容は，別表第2に規定する取手市口座振替に関する磁気媒体の取扱基準によるものとし，対象項目ごとにそれぞれ協議して定める。

金融機関は，処理結果磁気媒体に口座振替磁気媒体収納通知書(様式第5号)を添付して，取手市へ転送するものとする。

金融機関は，口座振替通知書等を振替日後3営業日までに取手市に送付するものとする。

金融機関は，引落しができなかった納付書等については，次に定めるところによりその事由を表示して取手市に返送するものとする。

取手市は，引落不能とされた納付書等については，「預金取引なし」の事由によるものを除き，再請求することができる。この場合，取手市は，改めて納付書等を作成するものとする。なお，「預金取引なし」の事由による引落不能分については，取手市は，再請求はもとより次回以降の請求も行わないものとする。

金融機関は，前条第3号の引落し及び入金を納付書により行ったときは，当該納入者に領収証書を送付するものとする。

取手市は，処理結果磁気媒体又は伝送による口座振替結果データにより報告を受けたときは，原則として，当該納入者に領収証書を送付しないものとする。ただし，取手市が特に必要と認めるときは，当該市税等の最終納期後に領収証書に代えて口座振替済通知書(軽自動車税(種別割)にあっては，軽自動車税(種別割)納税証明書(継続検査用))を送付することができる。

取手市は，納入者から口座振替の停止の申出を受けた場合には，口座振替停止依頼書(様式第6号)により金融機関に通知するものとする。また，金融機関は，原則として振替日の2営業日前までに取手市から停止の依頼を受けたときは，振替を停止するものとする。

金融機関は，口座振替に要する費用及び手数料を請求する場合は，市長が別に定める期日までに当該年度分をまとめて請求するものとし，取手市は，請求に基づき金融機関へ支払うものとする。

(令6訓令7・一部改正)

付則

付則(平成17年訓令第22号)

付則(平成18年訓令第2号)

付則(平成20年訓令第7号)

付則(平成23年訓令第3号)

付則(平成23年訓令第9号)

付則(平成24年訓令第1号)

付則(平成24年訓令第2号)

付則(平成24年訓令第9号)

付則(平成25年訓令第11号)

付則(平成26年訓令第5号)

付則(平成28年訓令第22号)

付則(令和元年訓令第10号)

付則(令和4年訓令第3号)

付則(令和6年訓令第7号)

(令6訓令7・一部改正)

口座振替による納入対象項目

取手市口座振替に関する磁気媒体の取扱基準

1　預金口座振替(依頼明細)磁気媒体の基準

(1)　磁気媒体仕様

①　媒体：

②　ラベル：

③　サイズ：

④　レコード長：

⑤　密度：

(2)　磁気媒体の内容

①　ヘッダーレコード

②　データレコード

③　トレーラ・レコード

④　エンド・レコード

(令6訓令7・一部改正)

(令6訓令7・一部改正)