(目的)

第1条　この基準は，土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)による取手都市計画事業藤代駅南口土地区画整理事業の施行に伴う損失補償基準を定め，もって事業の円滑な遂行と損失の適正な補償の確保を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この基準において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補償額算定の時期)

第3条　損失の補償額は，契約締結の時の価格によって算定するものとし，その後の価格の変動による差額については，追加払いしないものとする。

(個別払の原則)

第4条　損失の補償は，各人別にするものとする。ただし，各人別に算定することが困難であるときは，この限りでない。

(損失補償の方法)

第5条　損失の補償は，原則として，金銭をもってするものとする。

(基準に定めのない場合の措置)

第6条　この基準に定めのないものは関東地区用地対策連絡協議会の「損失補償算定標準書」に準拠するものとし，これにより難いものについては，その実情に応じて適正に補償するものとする。

(補償の種類)

第7条　補償金は，次表に掲げる項目に区分して算定するものとする。

(建築物の移転料)

第8条　建築物の移転等が必要となったときは，通常これに要する費用を補償するものとする。

(工作物の移転料)

第9条　工作物の移転等が必要となったときは，通常これに要する費用を補償するものとする。

(立竹木の移転料)

第10条　立竹木の移転等が必要となったときは，通常これに要する費用を補償するものとする。

(動産の移転料)

第11条　動産の移転が必要となったときは，通常これに要する費用を補償するものとする。

(仮住居等の使用に要する費用)

第12条　移転し，又は除却する建築物に現に居住する者がある場合において，その者が住居を必要とするものと認められるときは，通常仮住居の使用に要する費用を補償するものとする。

(家賃減収補償)

第13条　建築物の全部又は一部を賃貸している者が当該建築物の移転等により移転期間中賃貸料を得ることができないと認められるときは，当該期間に応ずる賃貸料相当額から当該期間中の管理費相当額及び修繕費相当額を控除した額を補償するものとする。

(借家人に対する補償)

第14条　建築物の全部又は一部を現に賃借りしている者がある場合において，移転等に伴い賃借りを継続することが困難となると認められるときは，その者が新たに当該建築物に照応する他の建築物の全部又は一部を賃借りするために通常要する費用を補償するものとする。

(改葬の補償)

第15条　墳墓について改葬を行うときは，通常改葬に要する費用を補償するものとする。

(祭し料)

第16条　神社，仏閣，教会等の宗教上の施設を移転し，若しくは除却し，又は墳墓について改葬を行うときは，移転等又は改葬に伴う供養，祭礼等の宗教上の儀式に通常要する費用を補償するものとする。

(移転雑費)

第17条　建築物等を移転し，又は除却する場合において，仮住居等の選定に要する費用，法令上の手続に要する費用，転居通知費，移転旅費その他の雑費を必要とするときは，通常これらに要する費用を補償するものとする。

(営業休止の補償)

第18条　建築物等の移転等に伴い通常営業を一時休止する必要があると認められるときは，次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(農業休止の補償)

第19条　建築物等の移転等に伴い通常農業を一時休止する必要があると認められるときは，次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(立毛補償)

第20条　土地に農作物の立毛があり，事業の施行に伴いこれを伐採する必要があるときは，当該立毛の粗収入見込額から当該土地の引渡時以後に通常投下される農業経営費(自家労働の評価を含む。)を控除した額を補償するものとする。この場合において，当該立毛に市場価格があるときは，当該立毛の現在の処分価格を控除するものとする。

(仮換地の指定等に伴う補償)

第21条　法第101条の規定による損失の補償については，通常生ずる損失を補償するものとする。

(運用通達等の活用)

第22条　事業執行の適正化及び円滑化を図るため，当該損失補償基準に定める事項のほか，国土交通省の運用通達等を適宜活用し，適正かつ公平な損失補償実務を行うものとする。

(土地・建物等の所有者が不在である場合)

第23条　施行者は，補償(使用)しようとする土地・建物の権利者が不在であることを確認したときは，次の各号に定めるところにより行うものとする。