(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき，市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は，指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは，次に掲げる事項を明示して，指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は，規則で定める申請書及び添付書類を申請受付期間内に市長に申請しなければならない。

(指定管理者の再公募)

第4条　市長は，前条の規定による申請がないとき，又は次条の指定管理者の候補者として選定すべきものがないときは，改めて第2条の規定による公募を行うことができる。

(指定管理候補者の選定)

第5条　市長は，第3条に規定する申請があったときは，次に掲げる選定基準に照らし総合的に審査し，最も適当と認める団体を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第6条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，選定を行おうとする団体と協議し，第2条に規定する手続を経ずに，特定の団体を指定管理候補者として選定することができる。

(指定管理候補者として選定しない団体)

第6条の2　市長，副市長，教育長(以下この条において「市長等」という。)又は市議会議員が市に対し主として指定管理者の業務及び請負をする団体の代表者その他の役員である団体(市長等の場合にあっては，市が資本金，基本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人その他規則で定める法人を除く。)については，指定管理候補者として選定しないものとする。

(選定委員会の意見の聴取)

第7条　市長は，第5条又は第6条の規定により指定管理候補者を選定するときは，あらかじめ取手市公の施設指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし，指定施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときその他当該委員会の意見を聴かないことについて合理的な理由があるときは，この限りでない。

(指定管理者の指定等)

第8条　市長は，第5条又は第6条の規定により選定した指定管理候補者について，法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て，当該候補者を指定施設の指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　指定管理者の指定を受けた団体は，第2条第3号に規定する指定期間の開始前に，市長と当該施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は，毎年度終了後60日以内(第12条第1項の規定により指定管理者の指定を取り消された団体にあっては，その取り消された日の翌日から起算して60日以内)に，その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し，市長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　市長は，公の施設の管理の適正を期するため，指定管理者に対し，その管理の業務及び経理の状況に関し，定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　市長は，指定管理者が第9条に規定する協定を締結しないとき，前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(管理業務の休廃止)

第13条　指定管理者は，管理業務を休止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(原状回復義務)

第14条　指定管理者は，その指定の期間が満了したとき(当該期間の満了後引き続き指定管理者に指定されたときを除く。)，又は第12条第1項の規定により指定を取り消され，若しくは業務の停止を命ぜられたときは，当該指定施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

(損害賠償義務)

第15条　指定管理者は，故意又は過失により当該指定施設の施設若しくは設備を損傷し，又は滅失したときは，それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし，市長が特別の事情があると認めるときは，その全部又は一部を免除することができる。

(市長による管理)

第16条　市長は，次に掲げる場合において必要と認めるときは，他の条例の規定にかかわらず，当該管理に係る業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

(選定委員会)

第17条　市に取手市公の施設指定管理者選定委員会(以下この条において「選定委員会」という。)を置く。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第18条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては，第2条から第14条まで，第16条及び前条の規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と，第3条，前条及び次条の規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。