2　障害者福祉センターの名称及び位置は，次のとおりとする。

2　障害者福祉センターの業務は，次のとおりとする。

2　老人福祉センター及び障害者福祉センターの休館日は，次のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず，市長が必要と認めたときは，利用時間若しくは休館日を変更し，又は臨時に休館することができる。

2　障害者福祉センターを利用できる者は，次に掲げる者とする。

2　市長は，前項の許可をする場合において，施設等の管理上必要な条件を付することができる。

3　第1項に規定する利用者がその利用を変更しようとする場合，前2項を準用する。

2　使用料は，前納とする。ただし，官公署，学校等市長が相当の理由があると認めるときは，この限りでない。

3　使用料は，減免しない。ただし，市長が社会福祉の増進，その他公益上必要があると認めたときは，使用料を免除することができる。

4　市長は，老人福祉センターの利用について，あらかじめ10回分の利用に相当する額の使用料を徴収し，11回分の利用に相当する額の回数券を発行することができる。

5　障害者福祉センターの障害福祉サービスを利用する者は，次に掲げる額を利用者負担額として納付しなければならない。

6　障害者福祉センターの地域生活支援事業を利用する者は，当該事業の利用に要する費用を利用者負担額として別に納付しなければならない。

2　前項の規定により老人福祉センター及び障害者福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は，第4条の規定にかかわらず，当該指定管理者は，必要があると認めるときは，あらかじめ市長の承認を得て老人福祉センター及び障害者福祉センターの利用時間を変更し，又は休館日を変更し，若しくは臨時に休館することができる。

3　第1項の規定により老人福祉センター及び障害者福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合は，第5条から第8条までの規定中「市長」とあるのは，「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により老人福祉センター及び障害者福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合において，当該指定管理者が老人福祉センター及び障害者福祉センターの管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(前項の規定により読み替えて適用されている場合を含む。)の規定による許可の申請は，当該指定管理者にされた利用の許可の申請とみなす。

5　第1項の規定により老人福祉センター及び障害者福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合において，当該指定管理者が老人福祉センター及び障害者福祉センターの管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(第3項の規定により読み替えて適用されている場合を含む。)の規定による許可を受けている者は，当該指定管理者の利用の許可を受けた者とみなす。

2　利用料金の額は，別表に定める額を上限として，指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3　利用料金及び第9条第5項及び第6項に規定する利用者負担額は，指定管理者の収入とする。

4　指定管理者は，あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により，利用料金の減免又は還付をすることができる。

5　第9条第4項の規定は，第14条第1項の規定により老人福祉センターの管理を指定管理者に行わせる場合における回数券の発行について準用する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(施行前の準備)

2　市長は，この条例の施行前においても，障害福祉サービス及び地域生活支援事業に係る利用の承認，施設の利用の許可その他必要な準備行為を行うことができる。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。ただし，第4条第1項第1号にただし書を加える改正規定及び第6条第1項の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の取手市立老人福祉センター及び障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後の申請に係る使用料及び利用料金について適用し，同日前の申請に係る使用料及び利用料金については，なお従前の例による。

この条例は，令和4年4月1日から施行する。

この条例は，令和5年4月1日から施行する。