2　前項の規定にかかわらず，市長は，個別の事案の性質上必要があると認めるときは，同項に規定する者以外の者を委員とすることができる。

3　委員の任期は，2年とする。ただし，特定の地位若しくは職にあることにより委嘱され，又は任命された委員の任期は，当該地位又はその職にある期間とする。

2　会長は福祉事務所長の職にある者を，副会長は子育て支援主管課長の職にある者をもって充てる。

3　会長は，協議会の事務を総理し，協議会を代表する。

4　副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるとき，又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。

2　代表者会議は，別表第1に掲げる関係機関の長若しくは代表者，又は当該機関に所属する者のうちから推薦され，若しくは選任された者をもって組織する。

3　実務者会議は，別表第1に掲げる関係機関の要保護児童等への支援活動を行っている実務担当者をもって組織する。

4　個別支援会議は，別表第1及び別表第2に掲げる関係機関及び関係者並びに第3条第2項の規定により委員として委嘱され，若しくは任命された者であって，実際に要保護児童等に直接関わりを有し，又は今後関わりを有する可能性がある担当者をもって組織する。

2　代表者会議の会議(以下この条において「会議」という。)は，会長が必要に応じて招集し，会長が会議の議長となる。

3　会議は，非公開とする。ただし，特に適当と認めるときは，あらかじめ会議に諮った上で当該会議の全部又は一部を公開することができる。

4　会長は，必要があると認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，説明若しくは意見を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　実務者会議には，進行管理会議を置き，学校等連携会議，主任児童委員連携会議その他必要な関係者との連携会議を設置することができる。

3　実務者会議に，座長及び副座長を置く。

4　座長及び副座長は，福祉事務所長がこれを指名する。

5　実務者会議の会議(以下この条において「会議」という。)は，座長が必要に応じて招集し，座長が会議を主宰する。

6　副座長は，座長を補佐し，座長に事故あるとき，又は座長が欠けたときは，その職務を代理する。

7　会議は，非公開とする。

8　座長は，必要があると認めるときは，会議に構成員以外の者の出席を求め，説明若しくは意見を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　個別支援会議に，座長及び副座長を置く。

3　座長及び副座長は，福祉事務所長がこれを指名する。

4　個別支援会議の会議(以下この条において「会議」という。)は，座長が必要に応じて招集し，座長が会議を主宰する。

5　副座長は，座長を補佐し，座長に事故あるとき，又は座長が欠けたときは，その職務を代理する。

6　会議は，非公開とする。

7　座長は，必要があると認めるときは，会議に構成員以外の者の出席を求め，説明若しくは意見を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。

2　要保護児童対策調整機関に，法第25条の2第6項に規定する調整担当者を置く。

1　この要綱は，平成17年8月1日から施行する。

2　取手市児童虐待防止ネットワーク協議会設置要綱(平成12年告示第89号)は，廃止する。

この要綱は，平成18年4月1日から施行する。

この要綱は，平成19年4月1日から施行する。

この要綱は，平成23年2月1日から施行する。

この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

この要綱は，平成29年4月1日から施行する。

この要綱は，平成30年4月12日から施行する。

この要綱は，令和元年7月4日から施行し，改正後の取手市要保護児童対策地域協議会運営要綱の規定は，令和元年7月1日から適用する。

この要綱は，令和4年6月11日から施行する。