○取手市庁舎等耐震化安全対策検討委員会設置要綱
平成18年5月19日
告示第90号
(設置)
第1条 庁舎等の老朽化に対応した耐震化安全対策(以下「耐震化対策」という。)に関し，必要な事項を調査検討するため，取手市庁舎等耐震化安全対策検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 委員会は，耐震化対策のため，次に掲げる事項に関し調査及び検討を行い，その結果を市長に提言するものとする。
(1) 耐震化対策の基本方針及び計画の策定に関すること。
(2) 耐震化対策の事業化に係る立案に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか，耐震化対策に関し必要と認められること。
(組織)
第3条 委員会の組織は，次のとおりとする。
(1) 委員長 公共施設整備課長
(2) 副委員長 政策推進課長
(3) 委員 安全安心対策課長，財政課長，管財課長，建築指導課長，教育総務課長，消防本部総務課長
(委員長等の職務)
第4条 委員長は，委員会の会務を総理し，委員会の会議(以下「会議」という。)の議長となる。
2 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき，又は欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第5条 会議は，必要に応じて委員長が招集する。
2 会議は，委員の半数以上の者の出席がなければ，開くことができない。
3 委員会は，必要があると認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，説明若しくは意見を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
(ワーキングチーム等の設置)
第6条 委員会は，第2条に規定する所掌事項に関し，必要に応じワーキングチームその他の必要な組織を置くことができる。
2 前項の組織の委員は，職員のうちから委員長が指名する。
(報告等)
第7条 委員会は，必要があると認めるときは，会議の経過に関し随時市長に報告するとともに，庁議その他の組織の意見を聴くものとする。
(庶務)
第8条 委員会の庶務は，財政部において処理する。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか，委員会に関し必要な事項は，別に定める。
付則
この要綱は，平成18年5月25日から施行する。
付則(平成20年告示第68号)
この要綱は，平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年告示第134号)
この要綱は，平成20年7月1日から施行する。
付則(平成21年告示第82号)
この要綱は，平成21年4月1日から施行する。
付則(平成27年告示第57号)
この要綱は，平成27年4月1日から施行する。